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活動レポート

2010年8月10日-難民のためのマイクロファイナンス・起業サポート事業を立ち上げます

2010年8月10日

認定NPO法人難民支援協会(JAR)は、このたび、難民のためのマイクロファイナンス・起業サポート事業を立ち上げることとなりました。

これまで日本では、約2,000人が難民申請の結果として在留資格を得ています(*)
しかし、長期にわたる難民申請中、公的な生活支援や日本語教育の機会は限られていることから、いざ在留資格を得ても、就職先を見つけるのは難しい状況にあります。
その一方、母国から逃れざるを得なかった状況や、身よりもいない日本での大変な生活を乗り越え、自ら道を切り開いてきた難民の中には、あきらめず困難を何とか打開しようとするアイデアと意欲を持つ人もいます。スキーム図


そこで、JARでは、起業を志向する難民に対し融資および事業支援を行う、マイクロファイナンス機関を設立することといたしました。


それにより、難民自身の自立と生活の安定化を促進し、近年の"難民"という言葉の使われ方に象徴される「重荷」といったイメージから、すばらしい可能性を持った「人財」としての転換を図りたいと考えています。また、そうして成功した難民が、難民同士で助けあい、難民の日本社会での生活が安定することが期待されます。さらには、難民の起業精神=ベンチャースピリッツが、日本に暮らすさまざなま人びとや日本社会に活力をもたらすようなモデルともなることも目指します。

なお、事業立ち上げにあたり、ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京(SVP東京)からの支援をいただくこととなりました。SVP東京からは、事業資金および金融や経営、起業などの各方面でのプロフェッショナルなサポートが提供されます。

今後の詳細につきましては、本ホームページ等でご報告します。
また、追って、出資やご寄付も募集を開始する予定です。難民を支援したい、意欲を持って未来を切り開こうとする人を応援したい、ステップアップの機会を提供できる社会を一緒に作りたいという皆さまには、ぜひご関心・ご協力をいただければ幸いです。

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*難民認定を受けた人の他に、人道配慮によって在留資格を得た人を含む。またその他に、インドシナ難民として約1.1万人が受け入れられています。


<本件に関するお問い合わせ>
認定NPO法人 難民支援協会(担当:石井、鹿島)
〒160-0004  東京都新宿区四谷1-7-10 第三鹿倉ビル6階
TEL: 03-5379-6001 FAX: 03-5379-6002
info@refugee.or.jp

*難民支援協会は、「認定NPO法人」として認定されており、弊会へのご寄付を下さった皆さまは税の優遇措置を受けることができます。

(以上)

(2010年8月10日掲載)

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