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活動レポート

2009年3月1日-外務省委嘱「NGO相談員」活動報告

難民支援協会(JAR)は、「平成20年度NGO相談員」を外務省より委嘱されています(詳細はこちら)。NGO相談員としての活動を報告します。

JARには月70件ほどの相談が寄せられました。
国際協力に関する全般的な質問のほか、日本を現場に持つJARの活動の特徴に注目いただき、国内での国際協力活動への参加に関する問合せが目立ちました。2008年はアフリカ開発会議やミャンマーサイクロンなどもあったことから、国際的なニュースに端を発し、日本でできることについても関心を持ったようです。

また、JARは2008年に「認定NPO法人」を取得しています。そのため、法人化の手続きや、認定NPO取得関連の専門的な相談が相次ぎました。
さらに、これまでの支援で培ったネットワークや、NGO相談員の案内を英語でも掲載したこともあってか、在日外国人からの相談も寄せられました。

以下に、これまで寄せられた質問のいくつかをご紹介します。

ミャンマー(および中国)の自然災害への対応について

2008年5月に起きた2つの大きな自然災害について、大きく2種類の相談があった。ひとつは、企業関係者を中心に、「寄付したいと考えているが、どのNGOにすればいいか?」というもの、もうひとつは、JARの活動に着目して「ビルマ(ミャンマー)の人に直接支援をしたいと思うけれど、そちらに何かツテはないか?」というものだった。

前者については、一般的な質問に関してはJANICやジャパン・プラットフォームのような中間組織が、おおむね支援をはじめているNGOを網羅しているので、そちらを当たるように説明した。後者について、ビルマ人の組織で活動しているのは、一部JANICで紹介しているところ以外はJARも把握しておらず、そちらを紹介することにした。一方、在日ビルマ人の方からも一部相談を受け、きちんと事業を行える組織化ができて、送金なども確かなようであれば、寄付を一般の方に募ることは可能なので、まずは事業計画のようなものが必要である旨お伝えした。

大学生からの、学生としてどのようなことができるかについての相談

学生としての立場であるため、金銭的な支援は難しく、また語学力もないが、難民支援や国内にいる外国人への支援でどのようなことができるかという相談だった。

JARの学生ボランティアなどの例を元に、まずは関心を持ったテーマについて詳しく知るためにセミナーなどに参加し、その上で、事務局での(入力や発送などの)ボランティア、当協会の催すイベントでのボランティアなどを紹介した。また、以前難民の方が「学生は、学校やサークルを通じてたくさんの友人というネットワークを持っているので、それを生かし、より多くの人に難民・外国人支援について伝えて欲しい」と言っていたエピソードから、学園祭でのパネル展や募金活動などを通じた啓発活動が大きな意味があることを伝えた。また、小額でも寄付の重要さについても伝えた。

認定NPO法人取得のための要件について

NPO法人格を持って長く活動しているNGOから、認定NPO法人取得のためのアドバイスが欲しいという話があり、税理士も含め組織関連、会計処理関連の具体的な相談があった。

JARの経験から、東京国税局とのやりとりに必要な準備についてアドバイスした。また、今回の法改正(租税特別措置法)に関して現段階で分かる範囲の情報をシェアし、そのNGOの現状の会計システムや会員・寄付者のデータベースの作り方について詳しく聞いた上で、いくつかのアドバイスを行い、引き続き必要な協力をすることを約束した。

新たに法人格を取得するのに、NPO法人がいいか、新公益法人がいいか聞きたい

以前相談があった、外国人が中心になって法人化を考えているNGOから、具体的に発起人などもそろってきたので、申請に向けた具体的なアドバイスが欲しいという相談があった。

できるだけ早く法人格が欲しいということだったので、NPO法人(4ヶ月かかる)よりも新公益法人(一般社団・一般財団)の方が簡単に作れるという話をし、さらには手続きの具体的な流れ、費用等を説明した。結果として、より設立等に費用がかかる新公益法人よりは、時間が多少かかってもNPO法人を基本的には目指したいということになった。
これから、新公益法人もNGO団体設立のオプションに入ってきたことを認識し、相談員としてもそこはもっと専門的に答えられるようにしなければならないと感じた。

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また、NGO相談員として、国際協力への理解の促進のため、講演・セミナーの講師など計6件の「出張相談サービス」も実施しました。

国際協力への入り口として、市民が国際協力へ関わるきっかけについて考察している大学生のグループに対しては、これまでのボランティアやインターン受入れの経験から、それらを志す市民の傾向や、専任のボランティアコーディネーターを置いている団体は非常に少なく、ボランティア希望者とそれにあった活動とのマッチングに苦慮しているなど団体の課題について紹介しました。

大学の枠を超えた医療系学生のネットワーク組織に対しては、2名の相談員のそれぞれの経験を踏まえ、国内と海外それぞれでの難民支援・国際協力活動に関する講演とワークショップを実施しました。

(2009年3月1日掲載)

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