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2011年10月15日 - Lawyers, NPOs slam Karen refugee resettlement scheme／The Japan Times
10月15日のThe Japan Timesで、第三国定住制度による難民の受入れ態勢に、課題が山積であることが取り上げられました。
難民受入れは、関係者による協働が不可欠だという、難民支援協会（JAR）石井宏明の以下のコメントが掲載されています。
「何千人もの第三国定住難民を受け入れているアメリカやオーストラリアなどでは、複数のNGOが新規に来日する難民たちを支援している。日本政府や日本のNGOも、協力して、今回のミャンマーから来日したカレン難民の定住を支えるべき」
「難民受け入れにおいて、中央政府と地方自治体、そして市民社会の連携は、国際的には、あたりまえのこと。残念ながら、日本ではそう考えられていない」
昨年来日した2家族の難民の代理人である弁護士も同様に、連携の重要性を訴えており、政府、NGO、弁護士を交えた会合を持つべきだと外務省に打診しています。
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（2011年10月15日掲載）
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