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2010年4月28日-聯合ニュース(韓国)に韓国で行ったシンポジウムについて取り上げられました

4月28日付けの、韓国の通信社・聯合ニュースにて、難民支援協会(JAR)が、韓国の難民支援NGO・PNan(ピナン)と延世(ヨンセ)大学法学研究院と共同開催したシンポジウムについて取り上げられました。

「東アジアの難民保護及び市民社会の役割」と題されたこのシンポジウムは、28日に延世(ヨンセ)大学にて開催され、JAR職員もパネリストの1人として参加しました。

韓国語での記事はこちらに掲載されています。下記に日本語訳を掲載いたします。

延世(ヨンセ)大学で「難民NGO国際シンポジウム」開催
(ソウル=聯合ニュース)ヤン・テサム記者


難民を支援するアジア各国の市民団体関係者たちが集い、国別の難民実態について話し合い、情報を共有し、市民団体間の連帯を強化する国際会議が28日に延世(ヨンセ)大学の光復(クァンボク)館で開かれた。

難民NGO団体の「ピナン」と日本の難民支援協会、延世大学法学研究院などがトヨタ財団の後援を受け、「東アジアの難民保護及び市民社会の役割」というテーマで共同主催した「難民非政府機構(NGO)国際会議」には、オーストラリアと日本、香港などから約200人が参加し、熱論を闘わせた。

チョン・グァンソク延世大学法学研究院院長は開会の辞において、「難民は切迫した人権状況にあり、外国人問題の中でも最もマイノリティの問題という点で、難民に対する人権政策はその国の人権状況を見る尺度となる」と述べ、「この会議は東アジアの人権の力量を高め、またその意志を確認する場になって欲しい」と話した。

チョン研究院長は引き続き、「最も先に進んだ難民政策は彼らを自国民と同等に尊重することであり、そのためには法制度の改善だけでなく、社会が彼らを受け入れ、配慮するように認識を変えていく「ソフト面」の増進も必要だ」と述べた。

イ・ホテク「ピナン」代表は基調演説において、韓国が2001年難民を初めて認定して以降、昨年末時点までに2千492人が難民申請をし、その中で175 人が認定を受け、93人は「人道的地位」を認められ、残りは不許可になったと紹介した。また、昨年大々的に難民申請を審査し、審査対象の1千件余りのうち 74人が難民認定を受け、出入国管理法も改正し、難民申請審査中でも職に就けるようになったと説明した。

パネル・ディスカッションにおいて、日本全国難民弁護団連絡会議の鈴木雅子弁護士は、日本弁護士連合会が経済的に困窮する難民申請者にコンサルティングを提供し、異議申し立て手続き上の法律支援を行っており、昨年の場合、その実績が585件(4千416万円)に達したと発表した。さらに、異議申し立ての審査には元弁護士と市民団体関係者などが「審査参与員」として参加すると述べた。日本は今まで538人を難民として認定した。

チェ・ウォングン難民人権センター事業チーム長は「難民の社会的統合のための挑戦と代替案」という発表を通じ、「韓国で難民認定審査は2-3年かかり、その間、難民申請者は就職ができず、政府の生活支援はなかったが、最近法律が改正された」と述べ「最も大きな問題は、社会的統合のための文化や言語教育がなされず、難民が疎外されてしまうこと」と指摘した。

アドリエル・パナレス香港国際社会サービス(ISSHK)の事務局長は、難民申請者に1975年から宿舎と食糧を提供してきたISSHKのプログラムの実行手続きと支援対象などを紹介し、「受益者優先の原則、言語と文化の多様性の尊重方針、事案別の独創性などがこのプロジェクトを成功させた」と話した。


そのほか、複数のメディアにて、本シンポジウムが取り上げられました(韓国語)。
聯合ニュース「<人々>訪韓したアリス・ナ(Alice Nah)難民NGO議長」(4/27)
聯合ニュース「難民人権センター永宗島(ヨンジョンド)「難民村」建設反対」(4/28)
聯合ニュース「難民国際会議」(4/26)

(2010年4月28日掲載)

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