2009年6月-年賀寄附金配分事業の実施事例としてJARが掲載されました

難民支援協会(JAR)は、郵便事業株式会社からご支援をいただき、2007年度年賀寄附金配分事業として、「法律専門家の養成と支援体制の強化を通じた日本における難民の自立支援活動」に取り組みました。

本事業では、新たに40名近い弁護士が難民支援に関わるようになるなど、急増する難民の数に対応した支援体制づくりに成果を残すことができましたが、そのような事業の詳細が、郵便CSR blogにて紹介されています。

詳しくは、こちらからご覧下さい。
http://blog.post.japanpost.jp/csr/cat19/