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メディア掲載 : 新聞記事

2012年4月6日-難民受け入れ 自立を支える制度を作ろう/朝日新聞

2012年4月6日付の朝日新聞「記者有論」で、第三国定住難民受け入れにおける課題を指摘し、今後は、関係者を広く含めた協議の仕組みを作り、難民が日本で暮らせる工夫を重ねるべきだと述べています。

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(概要)
日本政府が用意した難民受け入れ制度では、日本語の研修が半年、職業訓練が半年あり、その後、自立への一歩を踏み出す。しかし、受け入れ体制の不備は否めない。

一昨年秋に受け入れたミャンマー(ビルマ)のカレン民族のある一家は、保育所通いに1時間かかって、仕事との両立に疲れ切り、職業訓練を受けた事業所との雇用契約を結ばなかった。

日本政府の受け入れ条件の一つは「子どものいる世帯」。だが、子育てをしながら自立できる環境を整えることまでは考えられていない。

難民支援協会(JAR)の石井宏明は、激変した生活に慣れるだけの余裕が与えられていないと指摘する。

「(来日後の政府による研修期間)東京で月々十数万円のマンションに暮らし、職業訓練で支給される手当が十数万では生活コストの相場観もつかめない」と話す。

昨年末には政府をNPOが初めて議論する場がもうけられた(*)。官民連携が不足がちだった弊害を改められる期待はある一方、地方自治体はまだらち外。

制度は少子化を背景に進む外国人受け入れのあり方を考える布石にもなる。難民の自立を支える制度を作る工夫を重ねてほしい。
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*12月と1月の2回にわたり、難民の第三国定住の受け入れについて、政府と国内難民支援にかかわるNPOらによる意見交換会が内閣官房にて行われました。

*関連記事:
内閣対策連絡調整会議から、第三国定住難民の定住支援策について発表

(2012年4月6日掲載)

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