2012年3月11日-Filipinos find career switch pays off/The Japan Times

3月11日付けのThe Japan Timesで、被災地での外国籍女性就労支援事業が取り上げられました。

(一部要約)
宮城県気仙沼市-
多くの住民が、依然として失業保険による不安定な生活に直面する一方で、震災前は水産加工工場に勤務していた外国籍の住民たちが、NPOの支援を受け、介護ヘルパーとしての仕事を得て、働き始めている。

フィリピン出身の伊藤チャリト(38)は、14年間務めた水産加工工場が津波で流され、失業した。

「(介護の資格を取る)機会をくれた人たちに報いるためにも、いいヘルパーになって、ベストを尽くしたい」と話す。

支援を行った難民支援協会(JAR)によると、外国籍住民の多くは、日々の生活の中で耳から日本語を習得してきた。そのため、日本語の読み書きは難しく、それが要因で、地元での就職の選択肢も限られている。

JARでは、介護ヘルパーとしての就労を希望する外国籍女性たちへの日本語支援に重点を置いた、支援事業を行ってきた。

現在のところ、24名のフィリピン、中国、チリ出身の女性たち(宮城県気仙沼市、岩手県陸前高田市、大船渡市在住)が支援プログラムに参加し、第1グループのメンバーが介護施設での就労を開始している。

施設にいる利用者の身体状況や、投薬、食事、また、一人ひとりの性格は、それぞれだ。ヘルパーは、利用者と上手くコミュニケーションを取ることや、身体的、精神的状態にも注意を払わなければいけない。

しかし、女性たちは、今の仕事にやりがいを感じていると言う。

「前の仕事は、サンマを加工する流れ作業の現場で働いていました。でも、今は、人と、人の気持ちを相手にする仕事。(利用者と)たくさんコミュニケーションがあって、利用者の方に感謝されるというのはうれしいですね」と、紺野クリスティーナ(37)は話す。

女性たちは、職場での経験の共有とスキルアップを目指し、月に1回集まる計画を立てている。

また、他にもヘルパーをやってみたい外国籍のメンバーたちのお手本として、励ましになれればと思っている。

「私たちだけが、機会をもらったというのではなく、他のメンバーにも同じ機会を与えたい」と伊藤は話す。

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