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メディア掲載 : 新聞記事

2012年3月7日-Tsunami-affected foreign women struggle to land caregiver job/The Daily Mainichi News

3月7日付けの毎日デイリーニュースで、被災地での外国籍女性就労支援事業が取り上げられました。

(以下一部要約)
東日本大震災により被災した外国籍の女性たちが、言葉の壁を乗り越え、ニーズの高い介護の担い手として、生活の再建に向け、奮闘している。

難民支援協会(JAR)が立ち上げた外国籍女性向けの就労支援事業では、24名の女性たちを対象に、資格取得の支援を行っている。すでに7名が地元の介護施設で働いており、今のことろ、コースからの脱落者はいない。

3月3日に気仙沼で行われた修了式では、女性たちの家族や、事業を支えてきた地元ボランティ
ア、就職した介護施設の職員などが参加した。

在日7年の佐々木クリスティン(27)は、陸前高田市沿岸の飲食店で働いていたが、津波で店が流され、失業した。震災当日は、体調が悪く仕事を休んでいたため、津波を逃れ、生き延びた。義母の世話をしていた経験から、介護の資格を取ることには関心があったが、漢字が難しく、あきらめていたという。

「支援者に励まされ、一歩前に進むことができた。私の夢は、息子が大きくなったら、漢字を教えてあげること。外国人だからといって、漢字がわからないとは言われたくない」と話す。

JARの事業に関わり、日本語教師としてメンバーを指導した増田麻美子は、彼女たちにとって、最大のハードルは、日本語の読み書きだと指摘する。

在日14年の紺野クリスティーナ(38)は、気仙沼市の水産加工工場で働いていたが、津波で工場が流され、失業した。前職では、日本語を読んだり、書いたりする機会はほとんどなかったが、時には、漢字が読めないことで苦労したという。

増田は、日本語レベルが低いために、今回のコースに入れなかったメンバーがいたことに触れ、現状の介護資格取得のあり方に疑問を呈す。

「外国人の志願者に難題を課している現在の資格制度では、日本人でもわからない専門用語を知らなくてはならない。ヘルパーとして日々、利用者とコミュニケーションを取る際に、そのような知識は本当に必要なのか」

難民支援協会の田中は、経済連携協定(EPA)による介護や看護人材の導入においても、同様に、日本語の壁があることに言及し、「地元の言葉を話し、義母や義父の世話をすでにやっている在日歴の長い外国籍の住民たちに、もっと学ぶ機会や雇用の機会を提供することを考えてみては」と話す。

*詳細は一定期間こちら(英語)からご覧いただけます。

(2012年3月7日掲載)

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