2011年6月21日-法務省、難民審査を切り離す計画(Justice Ministry plans to ditch refugee role)/The Japan Times

6月21日のThe Japan Timesで、20日の難民の日シンポジウムで、黒岩たかひろ法務大臣政務官が、民主党は、難民認定行政を法務省から切り離し、難民問題を専門に扱う新しい機関の設立を目指していると、発言したことが取り上げられました。

民主党の2009年の政策インデックスには、「難民認定行政を法務省から切り離し、内閣府外局に難民認定委員会を設置するとともに、難民認定申請者や在留難民等の生活の支援に関する法的規定を整備します。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が認定した難民は、原則として受け入れることとします」と上記発言の内容が明記されています。

多くの専門家は、非正規外国人の強制退去を含めた入国管理を管轄する法務省が、迫害を逃れ、保護を求めてきた庇護申請者を扱うべきではないと指摘しています。

法務省入国管理局難民認定室長の北村晃彦氏は、この問題において、政府も、基本的に与党民主党と同じ方向で動いていると、記者にコメントしています。

*記事は、一定期間こちらからご覧いただけます。