2011年6月9日-NPO寄付、税優遇拡充/朝日新聞

6月9日付けの朝日新聞が、「寄付優遇税制を適用できるNPO法人を大幅に増やすNPO法改正案が、今国会で成立する見通しとなった」と伝えており、その中で、JAR石井宏明の「認定団体が増えればNPOがより信頼されるようになり、寄付も集まりやすくなる」とのコメントが紹介されています。

記事では、与野党対立のあおりで成立が危ぶまれましたが、東日本大震災の復興に取り組むNPO活動を後押しするため、超党派の議員が説得に動いた、とされています。

なお、改正案のポイントは二点。

1.寄付優遇税制の適応対象とするかどうかの「認定」権限を国税庁から政令指定都市に移す。それにより、現場に近いレベルでNPOの活動ぶりを判断し、認定手続きの迅速化につなげる。
2.認定NPO法人と認定されるための現行の基準(事業収入のうち寄付が5分の1以上)に、「3,000円以上の寄付をした人が100人以上」「条例指定」を加えて選べるようにし、緩和する。

また、認定NPO法人に寄付をした人への税制面の優遇策拡大も、2011年度税制改正案で実現する見通し、とされています。新しい仕組みでは、税額控除方式(寄付金額の40%、所得税額の25%上限)が導入され、大幅な寄付税制拡充となります。

参考:
NPO法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会