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メディア掲載 : 新聞記事

2011年1月18日-難民条約に加入、30年 制度の"壁"過酷、再点検を/東京新聞

1月18日の東京新聞で、日本が難民条約に加入して今年で30周年にも関わらず、世界水準には程遠い日本の難民認定における判決や、認定期間の生活支援もいまだ不十分であると指摘した記者の解説記事が掲載されています。

記事では、日本の難民認定は欧米諸国に比べ非常に少なく、認定制度の乱用を懸念するあまり、難民申請者に重い負担を強いると、現行制度の課題を指摘しています。また、申請期間が長期に及ぶにも関わらず、大半は就労が認められず、就労できない難民の命綱である保護費は十分ではないと述べています。外務省が支給する保護費について、JAR事務局長石川えりは「国が最低限のセイフティネットを担うべきだ」とコメントしています。

このような現状の中、孤立しがちな難民女性たちを支援する目的ではじめたJARの活動が紹介されています。クルド難民女性の自立支援を目的にはじめたプロジェクト(伝統手芸オヤによる自立支援プログラム、グループ名は「アザディ」)が取り上げられ、支援をはじめて「(女性たちの)表情が明るくなって積極的になった」というJARスタッフのコメントが掲載されました。

記事は、現行制度を再点検し、30周年を"真の難民開国"のスタートにすべきだと締めくくっています。

*オヤについて
オヤに関する過去の記事
オヤカフェについて

(2011年1月18日掲載)

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