2010年12月16日-The Japan Timesに第三国定住に関する職員のコメントが掲載されました

12月16日付けのThe Japan Timesで、「見通しの欠如した第三国定住制度を酷評」と題して、弁護士やすでに日本で暮らす難民、その支援者たちの、第三国定住プログラムに対する日本政府の対応を批判する声と、JARスタッフのコメントが取り上げられました。

第三国定住制度がはじまった一方で、自力で逃れてきた難民に対する保護は依然手薄である日本の難民保護制度。

長らく難民支援に従事している弁護士は、「3年間の試行である今回のプログラムは、長期的に難民をどう受け入れるかといった視点がみえない」とコメントしています。また、現状の難民認定制度についても、「難民申請における基準が明確ではなく、プロセスの透明性が確保できていない」と批判しています。

記事では「第三国定住制度を実施している諸外国では、難民受け入れの初期の段階においては、通常は政府とNGOが協働して支援体制を整えている。日本はまだそこまでいっていない」とのJARスタッフのコメントが取り上げられました。

また、自力で日本にたどり着いた難民に関しては、「多くの難民申請者にとって、頼りになるのは数少ない友人や支援団体。しかし、難民申請者の数が増加する中、支援団体では十分な支援ができなくなってきている」と現状を訴えています。

さらに、「たとえ難民認定を得ることができたとしてもすぐに暮らしぶりがよくなるというわけにはいかない。特に、仕事に関しては、生活を改善できるようなより条件のよい就職機会を得ることは難しい」と、定住における課題も述べています。

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