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メディア掲載 : 新聞記事

2009年8月16日―日本経済新聞社説にて難民申請者への支援金絞り込みについて取り上げられています

2009年8月16日

8月16日の日本経済新聞では、「難民申請者を温かく迎えよ」として、保護費の支給対象者が絞り込まれていることにより家賃や医療費などの支払いに困難を感じる申請者が生じている現状に関する社説が掲載されました。

社説では、「人道的に憂慮すべき状況で、日本の国際的イメージのためにも早急な改善が必要」とし、申請数の急増やNGOと政府の連携など環境が変わりつつあるなか、「申請者への支援金絞り込みは逆流としか言いようがない」と指摘。
「政府は法的裏付けのある財源の手当てを急ぐべき」であり、「難民認定にかかる時間の短縮、申請者への生活保護や健康保険の適用、就労の容認なども早期に検討してほしい。難民認定の基準も見直す必要がある」と述べられています。
また、「難民受け入れは先進国としての責務」であり、「日本は省庁の垣根を越えた包括的対応が必要」と言及されています。

記事全文は、1週間程度の間NIKKEI NETよりご覧いただけます。(2009年8月16日の「社説2」をご覧ください。)

なお、保護費の支給が受けられなくなり困窮する難民が増加している事態に対し、支援団体では共同で「難民支援緊急キャンペーン」を実施しています。詳しくはこちらからご覧ください。

(2009年8月16日掲載)

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