2009年8月6日-[キャンペーン]The Japan Timesに掲載されました

8月6日付けのThe Japan Timesに、"Asylum-Seekers Facing Destitution"と題し、「保護費」打ち切りに遭った難民申請者の話と、緊急寄付キャンペーンを含めそういった難民に対する難民支援協会(JAR)の支援の内容が、日本の難民保護制度の説明とともに掲載されました。

あるアフリカの国からの難民の話では、、今年の5月に「保護費」を打ち切られたために生活の手段を失い、ホームレス寸前まで追い込まれたこと、そしてJARにより何とか住むところを得ることができた経緯が紹介されました。

「保護費」について記事は、昨年の日本への難民申請者の急増、そしてそのことによる外務省の「保護費」予算の不足についても細かく説明し、予算不足のために「保護費」受給者の基準を厳しくせざるをえなかった、という外務省側の意見も紹介しました。

また、難民認定制度を管轄している法務省の見解も紹介しており、法務省は「現在の認定制度を(申請者が就労できるように)変更するつもりはない」と答えています。法務省によると、現在平均2年かかっている、認定・不認定の手続きを速めることが必要とのことで、そのために増員も行ったと述べらています。

JAR事務局次長・石井宏明はこれに対し、それでも申請結果を待つ間に就労許可が与えられるべきだ、とコメントしました。

記事全文は、こちらをご覧ください。

「保護費」打ち切りに遭った難民申請者のための緊急キャンペーンについてはこちらをご覧下さい。