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メディア掲載 : 新聞記事

2009年7月24・25日-[キャンペーン]朝日新聞とAsahi Heraldに掲載されました

7月24日付けの朝日新聞夕刊に、「難民申請100人 支給停止」と題した「保護費」打ち切りについての記事が掲載されました。

難民申請者への唯一の公的支援金が、難民申請者急増により予算が不足し、外務省は今年度から「保護費」支給対象の基準を見直しました。支給対象が重病人、妊婦、高齢者などに絞り込まれ、これにより5月末で計100人が「保護費」を打ち切られたと、記事で述べられました。

5月に支給を受けた人数は174人と、前月の263人から激減しており、家賃が払えずに住む所を失う難民申請者が相次いでいると、困窮した難民申請者の状況が取り上げられました。

「保護費」は、外務省が外郭団体「難民事業本部」を通し支給しており、1日1,500円の生活費と、1人上限4万円の住居費の合計が渡されています。記事では、「保護費」は就労許可のない難民申請者にとって、「命綱」のような存在であることが説明されています。

また、難民申請者数の急増により、難民申請の認定・不認定に平均2年かかっている現状が説明されており、外務省は「法務省の審査期間を短縮することが先決」と述べているのに対し、法務省は「個別にケースを慎重に審査しているので、時間がかかる」と主張しているとのことです。

記事の最後には、難民支援協会(JAR)側の、「難民申請者に就労許可を出すなど、最低限の生活を送れるようにしてほしい」といった要望も掲載されました。

同じ内容の記事が、"Ministry Pulls Aid for Aspiring Refugees"と題し、Asahi Heraldにも掲載されました。


25日の朝日新聞朝刊では、「保護費」の打ち切りに遭った、ある難民申請者の話が掲載されました。

この女性は、「保護費」を受け取れなくなり、就労許可も出ていないため、家賃を滞納したまま暮らしています。現在は、幼い娘に支給されている「保護費」と、支援金や差し入れのお米などで何とか生活をしているが、「頼ってばかりの今の暮らしがみじめだ」という、本人のコメントも記事に紹介されました。

(2009年7月25日掲載)

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