2009年5月29日-[キャンペーン]法律新聞に取り上げられました

5月29日付けの週間法律新聞に、「難民申請者の生活保障 求められる対応」と題し、難民支援協会理事であり弁護士の関聡介による記事が掲載されました。

「保護費」についての説明から、「保護費」打ち切りによりどういった影響が出ているのかについて詳細に説明されており、当協会含めた7つの支援団体が行っている、「難民支援緊急キャンペーン」についても紹介されました。

また、記事では、緊急の対応に加え、時間をかけて行われるべき中期的対応―難民申請者を生活保護や国民健康保険の対象として認めること、申請者のうち「仮滞在」や「特定活動」のステータスを持つ者には就労許可を与えることなど―についても提案を投げかけています。