2008年12月19日―ロイター通信の記事で掲載されました

2008年12月19日、ロイター通信(東京)の記事「Economic crisis may have terrible impact on aid: U.N.」にて、難民支援協会(Japan Association for Refugees)も取り上げられました。

記事では、世界的な不況が人道支援や難民保護に対して影響を及ぼすかもしれないことに触れ、
UNHCRのアントニオ・グテーレス国連高等難民弁務官が、経済的な先進国は金融機関に対する多額の救済と同様に人道支援に対する重要性を置くよう促したと紹介しています。
さらに、日本の難民保護についても触れ、第三国定住のスタートや申請者数の急増のほか、急増の背景についての難民支援協会のコメントを取り上げました。