2008年12月11日ー共同通信配信記事に掲載されました

2008年12月11日共同通信配信の「難民申請が急増 今年、最多の1500人」の中で、難民支援協会のコメントが取り上げられました。

記事では、ビルマ(ミャンマー)、スリランカをはじめ母国の政情不安などにより、昨年の2倍近くにのぼる今年の難民申請数の急増と、それによる影響(認定手続き期間の長期化およびその間の生活の困窮)、特に生活支援のための政府予算も底をついた状況について触れています。
また、「難民認定数は昨年よりやや多い50人程度、人道配慮による在留許可を得たのは昨年の4倍以上の400人程度に達する見込み」とされています。

当協会事務局長石川えりの「今年は在留特別許可なども急増したので、難民申請者は来年以降さらに増えるだろう。抜本的な対策が必要」というコメントが取り上げられました。

当協会が確認する限り、同日夕刊の日本経済新聞、中国新聞、北海道新聞、高知新聞にも掲載され、また、海外メディア向けに英文でも配信されています。("No. of people seeking refugee status likely to hit record in 2008"/'As a significantly higher number of special stay permits were issued this year, refugee-status applications are likely to rise further in coming years. A fundamental solution is needed,' said Eri Ishikawa of the Japan Association for Refugees.")