2008年5月20日―共同通信配信「難民認定手続き改正3年」に掲載されました

2008年5月20日

共同通信配信による記事「難民認定手続き改正3年」が静岡新聞、京都新聞などに掲載され、その中で、難民支援協会事務局次長石井宏明のコメントが紹介されました。
記事では、入管難民法の難民に関する部分に関する2005年の法改正から3年が経過し、「国会が改正法見直しを決議した時期を迎え」たことに触れ、改正の成果を振り返っています。改正法の柱である、参与員制度や仮滞在許可の少なさのほか、申請中の就労許可が認められない他方で審査期間が長期化している点などが指摘され、石井の「(仮滞在)制度ができても許可が出ない。空港に着いたばかりなのに『逃亡の恐れ』を理由に不許可になった例もある」とのコメントが引用されています。

なお、法改正に際し発表したパリナック・ジャパンフォーラム分科会国内難民支援部会としての意見ついてはこちらからご覧下さい。