2012年2月21日-「第三国定住制度」にインドシナ難民政策の教訓を/エコノミスト

2月21日号のエコノミスト(p.85-87)で、第三国定住難民の受け入れにおいて、インドシナ難民受け入れの経験を活かすべきだと指摘しています。

1975年以降来日したインドシナ難民の中には、慣れぬ異国での生活や職場に心を病んだり、自殺を試みた者もいるほど、多くの人が「つらい」経験をしてきました。

30年経っても文字の読み書きが十分できず、行政窓口の手続きもできない人が大半です。

過去の実例を振り返ると、難民の定住には、日本語教育や職業訓練の充実、受け入れ地域における生活支援が不可欠であることが明らかです。

たとえば、フィンランドでは難民が入国後、3年間の生活保障と言語研修が保証されており、米国でも到着後、難民を継続的に支援するNGOが指定される仕組みがあります。

アジアで初の試みとして始まった「第三国定住制度」。先進国の責務を果たすためにも、日本社会で「忘れられた存在」となっている難民の窮状に、国民一人ひとりが目を向け、共生を目指す意識改革が大切だと、最後に締めくくっています。

*第一陣を支援している難民支援協会(JAR)の名前も掲載されています。