[緊急支援速報]2011年9月-被災外国人の法律相談/日弁連ニュース

日弁連人権ニュースに、難民支援協会(JAR)の被災地での法律相談支援の様子が掲載されました。

被災外国人にとって、言葉が壁となり、情報を得ることが難しかったり、行政や弁護士に相談するのを躊躇したりする状況があることを指摘。母語での相談窓口を設置することの必要性を訴えています。

また、フィリピン人のように、ある程度コミュニティがある場合は、一人でも弁護士にアクセスし情報を得ることができれば、ネットワークを通じて、情報を伝えることが可能。そのためには、近隣の弁護士事務所を教えるなど、直接話のできる体制の構築にも取り組む必要があると述べています。