2010年7月-「自治体国際化フォーラム」に第三国定住と自治体の役割に関する記事が掲載されています

財団法人自治体国際化協会(CLAIR)発行の「自治体国際化フォーラム」第249号(2010年7月号)に、「新たに始まる難民の第三国定住と自治体の役割」と題した記事を、難民支援協会(JAR)事務局長・石川えりが寄稿しています。

今年より日本でも第三国定住が開始され、受け入れられた難民は、半年の定住のための研修の後にどこかの自治体で暮らしていくことになります。

この記事では、アメリカでの第三国定住による難民の受け入れを例として挙げ、いかにアメリカでは政府、自治体、NGOが連携し、難民の受け入れを行っているかが説明されています。特に、既に受け入れられている難民へのサービスを行っている、メリーランド州の事例が詳しく紹介されています。

記事は、「自治体国際化フォーラム」ウェブサイトのこちらからもご覧になれます。