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メディア掲載

陸前高田市 成立件数徐々に増加/東海新報

2012年12月30日付の東海新報にて、岩手県内の応急仮設住宅団地各地にて行われてきた、難民支援協会(JAR)と協力弁護士による「紙芝居による法律相談」が特集されました。

※記事は一定期間こちらからご覧になれます。
※JARの被災地復興支援についてはこちらから

(概要)
被災前からの住宅ローンなどを減免する個人版私的整理ガイドラインの「成立」が、陸前高田市内で増え始めている。高田町にあるいわて三陸ひまわり基金法律事務所の在間文康弁護士は今月中旬までに47件の手続きを進め、3件が成立に至った。減免のほか、一定の財産や宅地を残すことができ、各地で行われている弁護士派遣事業などで、制度周知を図っている。

(2012年12月30日掲載)

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