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難民支援協会の活動

よりよい難民政策をつくりだす - 政策提言

難民保護・受け入れの改善を目指した政策提言

日本での難民受け入れを改善するためには、「出入国管理及び難民認定法」に代わる新たな法制度が必要です。難民支援協会は、他の難民支援団体や研究者と協力しながら新たな制度へ向けた政策提言を行い、各省庁や議員へアプローチしています。

提案の骨子

難民認定・法的地位だけでなく、申請中から認定後の生活面・社会統合まで考慮した制度構築を目指しています。

  1. 適正な難民認定制度の確立
  2. 難民申請中の法的地位の保障
  3. 難民申請者の生活面の課題の解消
  4. 難民の社会的統合を促進する制度・施策の構築
  5. 条約難民、人道配慮、第三国定住など、あらゆる「難民」に対する制度・施策の水準同一化

※ 上記の点は、現時点での提案です。難民の声を取り入れながら、難民支援団体のアンブレラNPOであるなんみんフォーラムで協議を重ねています。

また、国レベルだけではなく、難民の受け入れや社会統合の現場となる地域レベルでの取り組みも重要です。難民支援協会では、いくつかの自治体や地域と、難民が社会の一員として暮らしていけるような受け入れのあり方や地域づくりを目指して協働を進めています。

東アジア・アジア太平洋地域での連携

難民保護には国際的な協力が不可欠です。また、各国での制度改善は、日本の制度改善を後押しします。

難民支援協会では、地域のNGOのネットワークである「アジア太平洋難民保護ネットワーク(APRRN)」の創設メンバーとして、東アジア・アジア太平洋地域で、各国政府や難民保護に取り組む現地NGOとの会合を積極的に行っています。

※ この活動紹介ページは、平成24年度独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業で作成しています。