本文へジャンプ

トップページ > 難民支援協会の活動 > 注目の難民ニュース  > 難民申請入管が抑制策/日本経済新聞

注目の難民ニュース

難民申請入管が抑制策/日本経済新聞

9月1日の日本経済新聞にて、法務省が難民申請抑制策の検討を始めたことが取り上げられました。

(概要)

難民申請をする外国人が増え続ける中、昨年の難民認定実績は6人(認定率0.1%)と16年ぶりの低水準だった。一方で、申請は3,260人と10年前の約8倍。これを受け、法務省は認定審査がパンクしかねないとして申請抑制策の検討を始めた。

議論の場は、有識者による出入国管理政策懇談会(木村孟座長)が昨年11月設置した「難民認定制度に関する専門部会」。

同省は、近年、急激に増えたトルコやネパールなどの出身国の人に、在留許可期限後の申請や同じ事情を主張し申請を繰り返す例が目立つことなどを根拠に、制度の誤解や乱用が多いとみて申請制度乱用案件への対策について検討を求めている。部会の場では「認定の基準や指針さえ作成・公表されておらず、乱用をどう定義するのか」(全国難民弁護団連絡会議の渡辺彰悟弁護士)と前提から議論になった。
また、不認定としながら人道配慮の名目で毎年3桁(昨年は151人)の人に在留特別許可を出している現状を受け、難民条約とは別に国際的な保護義務のあるケースなども諸外国の「補完的保護」制度にならって明確化する方向で議論しつつある。

*記事の一部は一定期間、こちらからご覧いただけます。

(2014年9月4日掲載)

 印刷