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注目の難民ニュース

変わる外国人の在留管理/共同通信

住民基本台帳法などの改正で、2012年7月9日に在日外国人の外国人登録が廃止され、住民登録に移行する。それを受けて、難民への影響も懸念されている。

(概要)
◎変わる外国人の在留管理/登録制廃止、住民台帳に/「改悪」と批判も
 不法滞在者も対象だった外国人登録制度を廃止し、正規滞在の外国人だけを住民基本台帳に登録することを柱とした改正入管難民法と改正住民基本台帳法が9日、施行される。在留管理を強化し、不法滞在者を減らすのが狙いだ。
 自治体が住所を把握できない不法滞在者が医療などの行政サービスを受けられなくなる恐れがあるほか、転居届を怠った場合に在留資格を取り消すことができる規定などが新設されるため、「制度改悪」との批判も出ている。
 ◎医療や教育、支援の枠外/「人道に反する」
 新たな在留外国人管理制度が始まると、市区町村が不法滞在者の所在を把握する手段は少なくなる。自治体による支援の枠外に置かれる形となり、子どもの教育や医療など最低限の行政サービスすら受けられなくなる恐れがある。
 法務省入国管理局は「不法滞在者が住みづらい社会にするのも制度の狙い。自然と出頭が促される」と説明するが「人道に反する」と批判の声も上がっている。
 市区町村はこれまで、オーバーステイなどで在留資格がない外国人にも外国人登録証明書を交付。住所や生年月日などが記載された登録原票に基づき、予防接種や健康診断、小学校入学の案内などを送付。不法滞在者であっても必要な支援は受けることができた。
 ところが新制度の導入に合わせ、入管は情報を一元管理するため登録原票を市区町村から回収。コピーを残すかどうかは自治体によって対応が分かれ、残さなかった場合、不法滞在者は「社会から消えた存在」となる。
  入管は、不法滞在であっても家族の事情などを理由に仮放免が認められた外国人については住所を自治体に伝える方針だが、どこまで支援するかは自治体の裁量だ。
 難民申請が認められず、仮放免中のスリランカ人キリンダ・リヤナアラッチさん(39)は「子どもが学校に行けるのかどうかが一番心配」と不安を漏らし「仮放免中の仲間は同じ悩みを抱えている」と明かした。

(2012年7月3日掲載)

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