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注目の難民ニュース

2012年3月16日-過去最多の難民申請/共同通信

3月16日付の共同通信配信記事で、2011年度の難民認定の実態の解説と合わせ、審議期間の長期化など課題が山積する現状の難民認定制度において、抜本改革が必要であるとの記事が掲載されました。

(概要)
母国で迫害を受ける恐れがあるとして、日本に保護を求め難民認定を申請した外国人は昨年、1867人に上った(法務省調べ)。前年の1・6倍に増え、過去最多だ。ミャンマーを筆頭に、ネパール、トルコ、スリランカなど、政情が不安定な国の出身者が多い。

これに対し、法相が難民と認めたのは21人と、前年からほぼ半減。うち14人は、いったん不認定とされて異議を申し立て、第三者の難民審査参与員による聴聞などを経てようやく認定された。残る7人も過去に不認定処分を受け、その取り消しを求める裁判を起こして勝訴した末に認定された人が少なくとも2人いる。

日本の認定数は、先進諸国と比べ桁違いに少ない。

法務省は、申請の増加も、認定と在留特別許可の減少も、日本で就労を続けるために難民申請を繰り返す人がいるのが一因としている。しかし、何回目かの申請でやっと認められたケースも実際にあるから、乱用との批判は当たらない。

異議審査の長期化なども併せ、難民認定制度は問題が山積みだ。不法滞在者の取り締まりも担当する法務省から、難民を認定する機関を独立させることをはじめ、抜本改革を急がなければならない。

*記事は一定期間こちらからご覧いただけます。

(2012年3月18日掲載)

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