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［緊急支援速報］2011年4月14日－「情報弱者」を救済せよ 外国人を見捨てるな／日経ビジネス
4月14日、日経ビジネスは、言葉が壁となる外国人や高齢者など「情報弱者」へのケアが急増していることを取り上げています。
今回の震災では、ネットを介した情報の共有や伝達が、被災地支援に役立っています。しかし、依然として一部の外国人や高齢者は情報が得られず、震災で浮き彫りになった情報格差を埋める努力が必要だと指摘しています。
記事は、 弘前大学の佐藤和之教授が手がけている外国人向けの「やさしい日本語」運動を紹介しています。佐藤教授は、例えば、「余震」ならば「あとで来る地震」、「緊急避難」は「急いで逃げろ」、「炊き出し」は「温かい食べ物を作って配る」など、「慣れない外国語で無理に話さなくても、日本語で分かりやすく状況を伝えてあげることは、誰もができるボランティア」であると指摘しています。
＊記事は一定期間こちらからご覧いただけます。
（2011年4月14日掲載）
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