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2011年3月22日－外国人の支援にも力と知恵を尽くそう ／日経新聞
3月22日付けの日経新聞で、東日本大震災で被災した外国人に対して、多言語での、きめ細かい救援、情報提供が必要だと述べています。
例えば中国大使館によれば、震災が起きたとき、岩手、宮城、福島、茨城の4県には3万人を超える中国人がいたといいます。三陸沿岸の水産加工会社などでは中国人をはじめ数多くの外国人研修生が働き、留学生や農漁村へ嫁いだ外国人女性もいました。
被災地にはなおたくさんの外国人が残っており、地震、津波に加え、原子力発電所の事故の情報などが行き届かず、不安を一層かき立てられています。
最後に、復興支援に向けては、「国だけでなく、（外国人向けの）相談窓口を自治体やNPOが増やし、そのことを広く知らせるのも大切だ。外国人支援にはNPOやボランティアの果たす役割が大きい」と指摘すると同時に、「たとえ言葉が通じなくても何か力になれないか。一人ひとりがそう考えるのも重要だろう」と述べています。
＊記事は一定期間からこちらからご覧いただけます。
＊地震に関する多言語情報（にほんご、英語、フランス語、ビルマ語、トルコ語、アムハラ語、シンハラ語）
（2011年3月22日掲載）
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