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注目の難民ニュース

2011年1月20日-入管が在留取引打診 裁判取り下げ条件/毎日新聞

1月20日付けの毎日新聞で、入管が難民不認定を不服として裁判中にあるミャンマー(ビルマ)難民(原告)に対し、裁判取り下げを条件に、在留特別許可(在特)を与えるという裁判外の交渉を打診していたことが取り上げられました。

日本でビルマ民主化運動を進めるビルマ民主化同盟(LDB)によると、設立(2000年)の数年後、法務省入国管理局から「メンバーが裁判を取り下げて難民の再申請をすれば在特を与える」と打診されたといっています。入管局は「(在特という)結果ありきで提案することは一般論としてはありえない」と話しています。

しかし、原告代理人でつくる全国難民弁護団連絡会議でも、2000年以降、ミャンマー人の裁判で同様の打診を受けたことがあり、他国出身の難民への打診はなかったとしています。渡辺彰吾事務局長によれば、打診されたのは裁判で勝訴が見込まれた原告であり、「入管は判決で難民認定されるのを避けたいのだろう」とコメントし、「手続きとして適正とはいえない」と批判しています。

*記事は一定期間こちらからご覧いただけます。

(2011年1月20日掲載)

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