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コミュニティ支援 COMMUNITY ENGAGEMENT

ともに地域社会をつくる

ともに地域社会をつくる

日本での生活が長い場合でも、地域社会から孤立してしまう難民は少なくありません。JARは、自治体、学校、病院など、地域社会をつくる人びとと難民を橋渡しし、難民が社会の一員として、地域のなかでつながりを持ち、ともに支えあって生きていけるよう支援しています。

事業内容
  • 難民や地域コミュニティのキャパシティ強化
  • 地域関係者への働きかけと連携強化
  • 難民の孤立解消に向けた取り組み
協働先
  • 自治体
  • 医療機関
  • 学校
  • 地域住民 など

事業紹介|01

ゆびさしメディカル
カードで地域社会の
対応力を向上

日本語で日常会話ができる人でも、病院の受診は専門用語が多く苦労します。難民が多く暮らす地域の病院からは、言葉の壁があり対応に悩んでいるとの声が寄せられていました。地域社会の対応力や共助力の向上を目指し、日本語を流暢に話せない人が病院で使える「ゆびさしメディカルカード」の普及を医療機関などと協働して進めています。
英語、ミャンマー(ビルマ)語、フランス語、 トルコ語、ネパール語、中国語、アラビア語版を制作。難民が集住する地域の医療機関に設置することで、医療機関が日本語を母語としない人への 対応に積極的に取り組むきっかけを作っています。

事業紹介|02

難民と地域社会を
つなげる

クルド、ウガンダ、ミャンマー(ビルマ) 少数民族など、出身国や民族を同じくする一部の難民は集住して暮らしています。JARは地域で生活するなかで生じる課題に対して、ワークショップや相談会を開催しています。例えば、緊急災害時、日本語が分からないと重要な情報から取り残されてしまいがちです。東日本大震災以降、「いざ発生したらどうしたら良いか分からない」と不安を抱える声が多くあったため、緊急災害時の身の守り方や地域の避難所の場所など、災害対応に必要な知識を学ぶワークショップを開催しました。また、在留管理制度やマイナンバー制度など、日常生活に関わる制度の変更があったときには、ニーズに応じて地域で説明会を開催しています。