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政策提言・ネットワーク ADVOCACY &NETWORKING

難民受け入れ政策を促す

難民受け入れ政策を促す

適切な制度の実現と運用を目指して、国会議員・各省庁・自治体などと関係を構築し、対話を続けています。また、東アジア・アジア太平洋地域を中心にNGOや行政と情報を共有し、互いの取り組みから学び合うことで、日本国内外での難民支援・保護制度の改善に取り組みます。

事業内容
  • 難民保護の制度実現と運用改善に向けたロビー活動
  • 各国・地域で活動するNGO・政府との情報交換、関係構築 など

事業紹介|01

新しい「難民保護法」を実現する

2011年に衆参両院で、難民保護への国を挙げた取り組みをうたった決議が全会一致で可決されましたが、難民を取り巻く状況が改善しているとは言い難く、難民申請者にとって厳しい状況が続いています。日本での難民受け入れを改善するためには、入国「管理」の枠組みのなかにある「出入国管理及び難民認定法」ではなく、難民「保護」の観点での新たな法制度が必要です。他の難民支援団体や研究者と協力しながら新たな制度へ向けた政策提言を行い、各省庁や議員へアプローチしています。

事業紹介|02

現場で生じた課題を
政策提言で解決する

支援の現場を持つ団体であることを活かし、現場で生じた課題から政策提言を行っています。例えば、来日直後の難民申請者の多くは、日本語が分からず、公的な支援金(保護費)の受給や、緊急宿泊施設の利用ができる可能性を知らずにJAR事務所へ相談に訪れます。そのため、事務所では申請者がホームレスになる事態が常態化しているにも関わらず、公の緊急宿泊施設の利用が非常に少ないという齟齬が生じています。なんみんフォーラム(FRJ)などの関係者と協力の下、緊急宿泊施設の活用を求めたり、保護費受給までにかかる期間の短縮を求めるなど、現場から見える制度の課題に、政策提言を通じて取り組んでいます。