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8月2日‐入国管理局の職員向けの研修で講師を務めました

moj.jpg法務省が実施する入国管理局の難民調査官を対象とした研修で、難民支援協会(JAR)のスタッフが講師を務めました。

この研修への講師としての参加は今年で3回目となります。
UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)の職員からの難民認定における実務上の配慮点についての講義など、数十コマで構成される研修の1つ、「難民とNGO」というテーマで、JAR常任理事の石井宏明が話をしました。

NGOの一事例として、さまざまなステークホルダーとの協働のもとに成り立っているJARの活動を説明したほか、海外の難民支援NGO等とのネットワーキング活動、調査活動を通じて学んできたグッドプラクティスや官民連携の事例について、紹介しました。
さらに、東日本大震災で難民がボランティアとして活躍していること等を取り上げ、難民は日本社会の一員であり、貢献しうる存在でもあること、また、日本社会も難民への関心が広まっており、こうした事例を通じてさらにその理解を広めたいということなどを述べました。

研修に参加している方からは、震災ボランティアのエピソード以外に難民と社会がwin-winの関係であった事例について知りたいという質問などが寄せられ、石井は、マクロレベルでは経済的な側面から難民受け入れにベネフィットがあったとするカナダの研究の事例、ミクロレベルでは年配を敬う文化的価値感を持った難民を受け入れたことで地域の高齢者との交流が進み、地域コミュニティの絆が強まったスウェーデンの事例などを紹介しました。

(2011年8月15日掲載)

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