難民支援緊急キャンペーン報告会

2009年12月3日


12月3日、難民支援緊急キャンペーン事務局は、キャンペーン終了に伴い、報告会を行いました。

難民支援緊急キャンペーン」は、公的生活支援金(保護費)が打ち切られ困窮した難民申請者への生活支援金を確保するとともに、政府に対して十分な保護費予算確保を求め、国内で難民支援に携わる7団体が共同で行ったものです。2009年4月から9月までのキャンペーン期間中に、企業、宗教団体、NGO、個人など、多くの方々より、合計で40,057,485円のご寄付をいただきました。

報告会へは、キャンペーンを呼びかけた7団体のほか、協賛・賛同団体や個人寄付者の方が参加し、実行委員会事務局である難民支援協会(JAR)のスタッフから、キャンペーンを実施するに至った経緯やその内容、会計報告などが行われました。報告の中で、「JARに相談に来た難民がホームレス状態になることはありませんでしたが、一人ひとりに十分な生活のスペースを確保できたとは言い難く、また、『支援金が3万円だけでは暮らしていけない』という声も多かった」と語っていました。

実際にキャンペーンより生活費の支援を受けた、コンゴ民主共和国出身の難民申請者からも、自身の経験が語られました。来日後、JARから紹介された難民事業本部(RHQ)を通じて、保護費を頼りに生活していましたが、突然その保護費が打ち切りとなりました。それまで住んでいた住居の家賃が払えなくなったので、JARのスタッフから、家賃の安い住居への引越が提案されたときには、とても安心したと語っていました。また、自分と同じような状況に置かれていた人が何人もいたのかと思うと、こういったキャンペーンが実施され、緊急支援を実施してくれたことへの深い感謝を述べました。

一部の難民申請者に対して打ち切りとなった日本政府からの支援金は、徐々に再開されているものの、未だ支援金の受給を待っていたり、失業中の難民が多いことも課題として挙げられました。こうした緊急事態に対応していくことはもちろん必要ですが、難民申請期間が長期化した場合には就労許可を与えるなど、彼らが日本で安心し、自立して生活していけるような、抜本的な保護体制・制度構築が不可欠であると結ばれ、報告会は終了しました。

緊急キャンペーンは終了しましたが、難民支援協会では、引き続き、困窮度の高い難民に対する生活支援を行います。難民が日本で、人間として当たり前の生活ができるよう、今後も取り組んでまいりますので、ご寄付等でのご支援をお願いいたします。

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