日本で生活するための情報 / Information for living in Japan
社会保障
2021/2/7更新
難民(申請者)への社会保障サービス
★政府によるサービス
●NGOなどの民間団体によるサービス
法的地位
難民(申請者)が利用できる社会保障は在留資格により異なる場合があります。在留資格については次の表のとおりです。
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難民認定申請者 |
条約難民・ 人道的配慮による在留を認められた者 |
在留資格のある間に難民認定申請 |
在留資格を喪失後に難民認定申請 |
在留資格 |
「特定活動」(2ヶ月)という在留資格を与えられ、期限前に更新すると「特定活動(3か月に更新される |
「特定活動」(3ヶ月)という在留資格を与えられ、期限前に更新すると2回目の「特定活動(3か月に更新される |
「特定活動」(6ヶ月)という在留資格を与えられ、難民認定申請の異議申し立て結果が出るまで、更新されつづける |
在留資格なし。仮放免や仮滞在という許可を受けているか、超過滞在(オーバーステイ)となる。難民として認められるか、人道的配慮による在留を認められるまで在留資格なしのままとなる。 |
通常、定住者または特定活動(1年以上)の在留資格 |
医療
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難民認定申請者 |
条約難民 人道的配慮による在留を認められた者 |
特定活動(2ヶ月) |
特定活動(3ヶ月) |
特定活動(6ヶ月) |
仮滞在 |
仮放免、またはオーバーステイ |
★国民健康保険 |
加入できない |
加入できない |
加入可能 |
加入可能 |
加入できない |
加入可能 |
健康診断 |
●NGOによる外国人のための無料健康診断を利用できる |
★入院助産制度 (指定された病院で無料または格安で出産できる制度) |
- 「経済的に困窮している」などの条件を満たせば、在留資格の有無に関係なく利用できる
- ただし、助産施設(受け入れる医療機関)を持たない自治体もあるので、はやめに自治体に相談がのぞましい。
- 出産前に手続きをおえること
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教育
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難民認定申請者 |
条約難民 人道的配慮による在留を認められた者 |
特定活動(2ヶ月) |
特定活動(3ヶ月) |
特定活動(6ヶ月) |
仮放免、仮滞在またはオーバーステイ |
保育所 |
利用できない |
利用できない |
利用可能 |
利用できない |
利用可能 |
- 保護者が働いている、病気やケガなどのなんらかの理由によって保育を必要とする乳幼児(0~5歳)をあずかり、保育するためにある。
- 3~5歳のこどもの保育料は無料
- 申請窓口は、各自治体の子育て支援課など
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★子供の教育 (公立小・中学校) |
外国人は義務教育からはずれているが、日本国籍の児童と同様に公立の小・中学校で就学することが可能 |
日本語教育 |
●各地にあるボランティアによる日本語教室 |
★夜間中学校 |
入学は随時可能。在留資格の有無は問われないが、中学校レベルの教育を受けていないことが条件 |
就労
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難民認定申請者 |
条約難民 人道的配慮による在留を認められた者 |
特定活動(2ヶ月) |
特定活動(3ヶ月) |
特定活動(6ヶ月) |
仮放免、仮滞在またはオーバーステイ |
就労許可 |
就労できない |
就労できない |
難民認定申請後8ヶ月経過しても審査結果が出ていない場合に、在留資格変更申請をすれば、難民認定申請の(異議申し立て)結果が出るまで、就労が認められる |
法的には就労することが認められていない |
就労が認められる |
★公共の就職斡旋機関(ハローワーク)の利用 |
利用できない |
利用できない |
就労が認められれば利用できる |
利用できない |
利用可能 |
住宅
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難民認定申請者 |
条約難民 人道的配慮による在留を認められた者 |
特定活動(2ヶ月) |
特定活動(3ヶ月) |
特定活動(6ヶ月) |
仮放免、仮滞在またはオーバーステイ |
●ゲストハウス |
入居できる(ゲストハウスによっては入居条件による) |
●賃貸アパート |
入居できる(ただし、外国人の入居を拒否するアパートが多く、また、契約に要する費用負担が非常に大きい) |
★公共住宅への入居 |
それぞれの公共住宅によって入居基準が異なるが、一般的に定住者資格のない人の入居はむずかしい。 |
財政的支援
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難民認定申請者 |
条約難民 人道的配慮による在留を認められた者 |
特定活動(2ヶ月) |
特定活動(3ヶ月) |
特定活動(6ヶ月) |
仮放免、仮滞在またはオーバーステイ |
★RHQによる保護費 |
可能(ただし、審査による) |
利用できない |
★生活保護 |
利用できない |
利用できない |
利用可能 |
利用できない |
利用可能 |