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日本で生活するための情報 / Information for living in Japan

社会保障

2013/3/29更新

難民(申請者)への社会保障サービス

政府によるサービス
NGOなどの民間団体によるサービス

法的地位

難民(申請者)が利用できる社会保障は在留資格により異なる場合があります。在留資格については次の表のとおりです。

  難民認定申請者 条約難民・
人道的配慮による在留を認められた者
在留資格のある間に難民認定申請 在留資格を喪失後に難民認定申請
在留資格 「特定活動」(6ヶ月)という在留資格を与えられ、難民認定申請の異議申し立て結果が出るまで、更新されつづける 在留資格なし。仮放免や仮滞在という許可を受けているか、超過滞在(オーバーステイ)となる。難民として認められるか、人道的配慮による在留を認められるまで在留資格なしのままとなる。 通常、定住者または特定活動(1年/3年)の在留資格

医療

  難民認定申請者 条約難民
人道的配慮による在留を認められた者
特定活動(6ヶ月) 仮滞在 仮放免、またはオーバーステイ
国民健康保険 加入できる 加入できる 加入不可 加入できる
健康診断 NGOによる外国人のための無料健康診断を利用できる
入院助産制度
(指定された病院で無料または格安で出産できる制度)
「経済的に困窮している」などの条件を満たせば、在留資格の有無に関係なく利用できる

教育

  難民認定申請者 定住者または特定活動(1年/3年)
特定活動(6ヶ月) 仮放免、仮滞在またはオーバーステイ
日本語教育 各地にあるボランティアによる日本語教室
夜間中学校 入学は随時可能。在留資格の有無は問われないが、中学校レベルの教育を受けていないことが条件
子供の教育
(公立小・中学校)
外国人は義務教育からはずれているが、日本国籍の児童と同様に公立の小・中学校で就学することが可能

就労

  難民認定申請者 定住者または特定活動(1年/3年)
特定活動(6ヶ月) 仮放免、仮滞在またはオーバーステイ
就労許可 難民認定申請後6ヶ月経過しても審査結果が出ていない場合に、在留資格変更申請をすれば、難民認定申請の(異議申し立て)結果が出るまで、就労が認められる 法的には就労することが認められていない 就労が認められる
公共の就職斡旋機関(ハローワーク)の利用 就労が認められれば利用できる 利用できない 利用できる

住宅

  難民認定申請者 定住者または特定活動(1年/3年)
特定活動(6ヶ月) 仮放免、仮滞在またはオーバーステイ
難民認定申請者用シェルター 入居可(ただし、シェルター施設は数件しかなく、入居人数や期間は限られている。)
ゲストハウス 入居できる 入居できる(ゲストハウスによっては入居条件にパスポート・在留資格を求めるところがある) 入居できる
賃貸アパート 入居できる(ただし、外国人の入居を拒否するアパートが多く、また、契約に要する費用負担が非常に大きい)
公共住宅への入居 それぞれの公共住宅によって入居基準が異なるが、一般的に定住者資格のない人の入居はむずかしい。

財政的支援

  難民認定申請者 定住者または特定活動(1年/3年)
特定活動(6ヶ月) 仮放免、仮滞在またはオーバーステイ
難民支援協会の緊急ファンド 可(困窮度に応じて)
外務省による保護費(RHQ) 可(ただし、外務省の審査による) 不可
生活保護 事案による