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講座・イベント

シンポジウム「入管収容の収容代替措置を考える-外国人の収容を回避するために-」

*報告はこちらから。

日本弁護士連合会(日弁連)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が主催で、日本の入国管理局による、収容の長期化に関する課題についてシンポジウムが開催されます。長期収容者の中には難民認定申請者も多く含まれており、近年、問題が深刻化しています。

パネルディスカッションでは、難民支援協会(JAR)もメンバーである、なんみんフォーラム(FRJ)が参加します。皆さまのご参加お待ちしています。

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詳細はこちら

収容問題に関して、近年、諸外国では収容を制限し、収容に代わる「収容代替措置 (Alternatives to Detention)」を導入する動きが見られます。また、日弁連と法務省は、収容にまつわる諸問題についての協議を始めています。今回のシンポジウムでは、法務省入国管理局などの政府関係者、関係NGO、UNHCRが一堂に会し、日本における収容問題の改善と、収容代替措置の導入の可能性について広く議論します。

概要
日時2011年10月15日(土)14時-17時(会場13時30分)
場所


2階講堂「クレオ」A>

参加費

無料(事前申し込み不要)

ご報告

日本における入管収容の代替措置をテーマに、各国の収容問題に取り組む国際拘禁連盟(IDC)の代表グラント・ミッチェル氏をオーストラリアから招き、公開シンポジウムを行いました。12日から14日には、入国管理センター等の訪問、日本での収容代替措置の導入にむけた会合、直接支援に関わる支援者への研修を実施しました。

収容代替措置とは、難民申請者等を収容所に収容するのではなく、コミュニティに住むことを認める取り組みのことです。難民申請者の中には、難民認定されるまでの間、在留資格がない人もいるため、収容されてしまうケースが多くあります。

収容に代わる措置の具体的な方法には、たとえば開放型の宿泊や、条件付の仮放免などがあります。収容は、これらさまざまな方法を検討した上での最終手段として行われるべきです。

収容されることで、健康を害し、精神的負担を抱える人も多くいます。収容しないという選択は、難民申請者の健康や福祉の改善に役立つだけでなく、難民申請者の孤立を防ぎ、地域社会への統合を促す効果もあるとされています。また収容するよりも、社会全体が負担するコストが抑えられるという調査もあります。

JARは、入国管理局に収容されている難民認定申請者を訪問し、法的なアドバイスを提供するなどの支援を行っています。一方で収容は、最後の手段であるべきという考えに基づき、収容自体を減らす取り組みも行っています。

今回は、2010年4月にJARが参加し、韓国で行われた東アジア地域難民と庇護希望者の収容代替措置に関する円卓会議に続く会合です。昨年から、以下のような改善が見られました。

• 収容者数の減少
• 長期収容者の収容期間の短期化
• 未成年者の収容の回避
• 入国管理局と日弁連との強力関係の強化
• 入国管理局の視察委員会の設置
• 政府、NGOなど関係者間の収容代替措置に関する話し合い強化

一方で、依然として、脆弱な人びとの収容、再収容、長期収容、メンタル・ヘルスや自殺への懸念などの課題が残っています。

JARは、UNHCR、日弁連、FRJなどとともに、さらに政府との対話を深め、日本での収容代替措置の拡大と、難民申請者の収容の軽減に取り組んでいきます。

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