本文へジャンプ

トップページ > 講座・イベント > シンポジウム 「新たな難民受け入れと新宿区-第三国定住開始にあたって私たちにできることを考える-」

講座・イベント

シンポジウム 「新たな難民受け入れと新宿区-第三国定住開始にあたって私たちにできることを考える-」

本シンポジウムは、盛況のうち無事終了いたしました。ご参加くださった皆さま、ありがとうございました。

*報告はこちらから
*twitter中継の様子はこちら
から

*非公開ワークショップ「第三国定住の今後の展望を考える」の報告はこちらから

---
外国人が人口の1割を占める新宿区には、祖国での迫害から逃れてきた難民も暮らしています。2010年秋には、アジアで初の試みとなる「第三国定住」制度による難民受け入れが始まり、3年間で約90人のミャンマー(ビルマ)難民が日本に定住します。

本シンポジウムは、米国視察報告を通じて、米国における難民の定住支援の取り組みをご紹介するとともに、難民、地方自治体職員、弁護士、研究者、NGOスタッフなどの様々な関係者が参加するパネルディスカッションを通じて、地域における難民受け入れのあり方を考えます。
新宿区にある早稲田大学を会場に、同区にちなんだパネリストをそろえています。

どなたでもご参加いただけますので、是非奮ってご参加ください。


■第三国定住制度とは?
すでに母国を逃れて難民となっているが、避難先の国では保護を受けられない人を他国(第三国)が受け入れる制度です。
日本が受け入れるのは、ミャンマー(ビルマ)難民です。すでに母国を脱出し、タイの難民キャンプ(メラ難民キャンプ)に避難しているミャンマー難民を、パイロットケース(試行)として、毎年約30人、3年連続して受け入れることになりました。詳しくはこちらからご覧下さい。


■シンポジウムちらし
印刷をして、配布用としてご使用いただけます。ご関心のある方にお渡しいただければ幸いです。
チラシ(PDF)

■お申し込み方法

1)お名前
2)ご所属・お役職
3)ご連絡先
4)Eメールアドレス
を明記の上、1月19日(水)までに、seminar10@refugee.or.jp
又はFAX(03-5379-6002)にてお申し込みください。

(お問い合せ先)
認定NPO法人難民支援協会 シンポジウム担当 櫻井・大塚
〒160-0004 
東京都新宿区四谷1-7-10 第三鹿倉ビル6階
TEL: 03-5379-6001

概要
日時2011年1月22日(土)14:00?17:00 (受付開始:13:30)
場所

早稲田大学キャンパス8号館 B102
(住所:東京都新宿区西早稲田1-6-1)

参加費

無料

定員280名
締切

1月19日(水) ※定員に達し次第、締切とさせていただきます。

主催認定NPO法人 難民支援協会
共催

早稲田大学 平山郁夫記念ボランティアセンター(WAVOC)

後援

移民政策学会

助成

新宿区・国際交流基金日米センター

プログラム

1.開会挨拶 
外川 隆 早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター 事務長

2.米国視察報告
「米国における官民協働による難民の再定住支援」
小林普子 NPOみんなのおうち 理事   

3.パネルディスカッション
「地域における難民受け入れのあり方」  

川村 千鶴子 大東文化大学 環境創造学部 教授
月橋 達夫 新宿区 地域文化部 文化観光国際課 多文化共生担当副参事
渡邉 彰悟  全国難民弁護団連絡会議 事務局長・弁護士  
新宿区在住又は在勤のミャンマー難民
その他パネリスト(調整中)

モデレーター:
石川 えり  難民支援協会 事務局長

※プログラム及びパネリストは変更になる場合があります。


報告

難民支援協会(JAR)は1月22日、早稲田大学平山郁夫記念ボランティアセンター(WAVOC)と共催で、在日難民に関するシンポジウム「新たな難民受け入れと新宿区-第三国定住にあたって私たちができることを考える-」を早稲田大学(東京・西早稲田)にて開催しました。本シンポジウムは、米国視察報告を通じて、米国における定住支援の取り組みを紹介するとともに、研究者、自治体職員、弁護士、難民が参加したパネルディスカッションを通じて、日本における難民受け入れのあるべき姿を考えました。

開会挨拶では、WAVOC事務長の外川隆氏より、同センターが国連難民高等弁務官事務所ともに実施している「Ekiden for Peace」や「難民交流プロジェクト」によるフットサル大会などについてのお話がありました。

米国視察報告では、本年1月の訪米メンバーの一人であるNPO法人みんなのおうち理事・副代表の小林普子氏より、日米の難民受け入れの比較、米国における官民協働による定住支援の現状、日本における難民受け入れの課題などについて報告がありました。難民が直面する課題は日米ともに同じであるが、米国はそれを乗り越える取り組みがあると指摘されました。米国では公的支援でNGOが現場で支援を展開しているのに対し、日本では解決策への取り組みがまだ遅れており、NGOが現場で孤立している印象があると、視察を通じての感想を述べられました。

続くパネルディスカッションでは、大東文化大学環境創造学部教授の川村千鶴子氏、新宿区地域文化部文化観光国際課多文化共生担当副参事の月橋達夫氏、全国難民弁護団連絡会議事務局長・弁護士の渡邉彰悟氏、そして日本に逃れてきたビルマ難民女性がパネリストとして登壇し、JAR事務局長の石川えりがモデレーターを努め、地域における難民受け入れのあり方について議論を交わしました。

まず、各パネリストより自己紹介及び団体説明があり、続いてビルマ難民女性より、母親としての日本での経験や、日本で暮らす難民、とりわけ人道配慮による在留特別許可取得者の権利の必要性についてお話がありました。また、川村氏からは無国籍の難民の子どもの現状と大学の取り組みについて、月橋氏からは区の第三国定住に関わる新宿区内の多様な部署の関わりと外国人に対する情報発信について、渡邉氏からは難民認定制度と在留特別許可の課題についてそれぞれお話がありました。とりわけ、難民女性の子どもが事実上、無国籍の状態になっていることから条約難民と難民に準ずる地位である人道配慮による在留許可者の違いについて問題提起がなされました。また、第三国定住で来日する難民自身も条約難民でないことから生ずる課題等について渡邉弁護士から指摘がありました。

会場からは30通を超える多くの質問が寄せられ、パネラーから質問に対して回答がなされました。

最後に閉会挨拶では、総合司会を務めたJAR常任理事の石井宏明より、今後も一人ひとりが、難民についての関心を持ち続けて欲しいとのコメントがありました。

本シンポジウムには、約180名が来場し、質疑応答でも多くの質問が出されるなど、難民受け入れに対する参加者の関心の高さが伺えました。JARは、今後もこのようなイベントを通じて、よりより制度づくりに向けて情報を発信していきます。

※本シンポジウムは、新宿区及び国際交流基金日米センターからの助成、移民政策学会からの後援をいただき開催させていただきました。

報告:2011年3月2日(水)非公開ワークショップ「第三国定住の今後の展望を考える」

3月2日、しんじゅく多文化共生プラザで難民支援協会の主催、国際交流基金日米センターの助成による非公開ワークショップ「第三国定住の今後の展望を考える」を開催しました。30人を越える政府関係者、地方自治体職員、国際機関職員、国内で難民支援に関わるNGO職員、地域の代表者、難民代表者らの幅広い方にご参加いただきました。

本間浩法政大学名誉教授の開会挨拶では、第三国定住が始まったにもかかわらず、いまだ日本社会全体で難民の認知度が低く、彼らの受け入れに関する全体像が描かれていないことに警鐘が鳴らされ、地域の人が難民を笑顔で受け入れられる社会作りのために何が必要かを本ワークショップを通じて共に考えていきたいと述べられました。

その後、難民支援協会事務局長の石川えりから、第三国定住に関する以下11の論点が提示されました。

-対策者の選定
-受け入れにあたっての法的地位等
-難民自身の参画とリーダーシップ
-パートナーシップの強化
-情報公開
-集合研修のあり方
-定住先における統合支援のあり方
-特別なニーズがある人への支援のあり方
-既に来日している条約難民、人道配慮による在留許可者、難民申請者への処遇への影響
-パイロット終了後の恒常化に向けて
-難民を受け入れる日本社会のあり方

地域からの視点として、NPO法人みんなのおうちの小林普子理事・副代表から、「新宿区に住む外国にルーツのある子どもについて」と題し、新宿区及び同団体がこれまで実施してきた外国にルーツのある子ども達の支援体制、同区に住む外国にルーツのある子ども達の生活・学習状況、問題、その背景などが紹介され、第三国定住難民の受け入れに当たって子ども達のケアをどうすべきか、多くの示唆が提示されました。

難民対策の政府内調整役を務める内閣官房副長官補室 内閣官房副長官補付 山地順子内閣参事官補佐からは、日本政府による難民の保護・支援への取り組み、第三国定住による難民の受け入れに関するパイロットケースの実施について方針を定めるまでの経緯、パイロットケース第一陣の受け入れ状況が紹介されました。

質疑応答・オープンディスカッションの時間には、政府の第三国定住難民支援、6ヶ月の研修後の支援予定のあり方、パイロットケース終了後の第三国定住難民受け入れ予定等に関して質問や改善点の提示が行われました。

この記事をシェアする

メールマガジン「JAR便り」

購読する

難民支援の最前線をお届けします。