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講座・イベント

国際シンポジウム 「変わる日本の難民受け入れと地域社会 〜米国における自治体とNPOの協働に学ぶ〜」【満員御礼/申込締切】

ご関心をお寄せいただきましてありがとうございます。 大変申し訳ありませんが、定員に達しましたので、申し込みを締め切らせていただきます。なお、当日の様子は後日報告書にまとめ、本ホームページに掲載する予定です。 当日の報告要旨は、下記をご覧ください。
当日の様子を、JARのTwitterアカウントにて簡単に中継する予定です。

ハッシュタグは#jarsympoです。


2010年秋、アジアで初の試みとなる第三国定住制度による難民の受け入れが、いよいよ日本で始まります。まずは3年間の試行として、約90人のミャンマー(ビルマ)難民が定住します。

本シンポジウムでは、毎年多くの難民を受け入れている米国から、州政府の難民定住支援担当官と難民支援NGOの専門家を招き、同国における定住プログラムの取り組みを学び、日本の難民保護における自治体と市民社会の役割を考えます。

概要
日時2010年7月3日(土) 14:00-17:30 (受付13:30-)
場所

東京大学駒場キャンパス18号館1階「ホール」
(東京都目黒区駒場3-8-1)
TEL: 03-3812-2111(代表)

最寄駅:
京王井の頭線「駒場東大前」駅より徒歩5分

参加費

無料

定員200名
締切

2010年6月30日(水)

主催認定NPO法人 難民支援協会
共催

東京大学大学院総合文化研究科「人間の安全保障プログラム」

東京大学寄附講座・難民移民(法学館)

東京大学グローバル地域研究機構・持続的平和研究センター

助成

国際交流基金日米センター

お申し込み方法

1) お名前
2) ご所属
3) 電話番号
4) FAX番号
5) E-mailアドレス
6) 全参加・第1部のみ・第2部のみ

をご記入のうえ、E-mailまたはFAX(03-5379-6002)にてお申し込みください。

*E-mailアドレス、番号のお間違いにご注意ください。


認定NPO法人難民支援協会
〒160-0004 東京都新宿区四谷1-7-10 第三鹿倉ビル6階
TEL: 03-5379-6001

プログラム (日英同時通訳あり)

第1部 (14:00-15:30)

■開会挨拶
山下 晋司 東京大学大学院 総合文化研究科 教授

■基調講演
「米国における難民の定住支援?メリーランド州の官民協働の取り組み?」
マーティン・フォード 米国メリーランド州人材開発局 難民事務所 副所長・博士

「第三国定住による難民受け入れの展望〜国と地域・自治体の役割〜」
井口 泰 関西学院大学 経済学部 教授

第2部(15:45-17:30)

■パネルディスカッション
「自治体とNGOによる難民保護のあり方」
マーティン・フォード 米国メリーランド州人材開発局 難民事務所 副所長・博士
ロバート・キャリー  国際救済委員会(IRC) 定住・移民政策担当副代表
ダニエル・アルカル 国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所 首席法務官
石川  えり      難民支援協会 事務局長
マリップ・セン・ブ   ビルマ難民

モデレーター:
ペトリス・フラワーズ ハワイ大学 政治学部 准教授

■閉会挨拶
本間 浩        難民支援協会 上級顧問 ・ 法政大学 名誉教授

総合司会:
石井 宏明      難民支援協会 事務局次長

※プログラム、演題、パネリストは変更になる場合があります。

シンポジウムのご報告

※当日の配布資料及び報告書はこちら(調査報告/日・英)からご覧いただけます。

難民支援協会は7月3日、東京大学大学院「人間の安全保障プログラム」などと共催で、国際シンポジウム「変わる日本の難民受け入れと地域社会〜米国における自治体とNPOの協働に学ぶ〜」を東京大学駒場キャンパスにて開催しました。

今年度から第三国定住制度による難民の受け入れが日本で始まることから、本シンポジウムでは、先進的な定住支援を行っている米国の経験を学び、日本における難民支援のあり方を考えました。

米国からは、メリーランド州人材開発局難民事務所副所長・博士のマーティン・フォード氏と、米国各地・世界各国で人道支援活動を行っているNGO、国際救済委員会(International Rescue Committee:IRC)の定住・移民政策担当副代表のロバート・キャリー氏をお招きし、同国の官民連携による定住支援についてお話いただきました。

プログラムは東京大学大学院教授の山下晋司氏の開会挨拶で始まり、同大学院の人間の安全保障プログラム、グローバル地域研究機構・持続的平和研究センター、難民・移民寄付講座の紹介と、シンポジウムへの期待についてお話がありました。

第一部の基調講演では、フォード氏がメリーランド州における自治体と市民社会による定住支援の取り組みについて講演しました。米国では、難民が到着してから社会へ適応・自立するまでの間、一貫したサポート体制が整えられており、NGO、ボランティア、地域社会が中心となって支援活動を行っていることが紹介されました。

続く基調講演IIでは、関西学院大学経済学部教授の井口泰氏が、国と自治体の役割という観点から、第三国定住による難民の受け入れについて講演しました。井口氏からは、難民受け入れは、国が短期的に支援して終わりではなく、自治体がフォローアップを行うことが不可欠であり、特に日本語学習の機会を保障することが重要であるという指摘がありました。

第二部のパネルディスカッションでは、国連難民高等弁務官(UNHCR)駐日事務所首席法務官のダニエル・アルカル氏、IRCのロバート・キャリー氏、難民支援協会事務局長の石川えり、ビルマ難民のマリップ・センブ氏、そして第一部に引き続きフォード氏が参加し、ハワイ大学政治学部准教授のペトリス・フラワーズ氏がモデレーターを務めました。

アルカル氏からは再定住の現状とUNHCRの取り組みについて、キャリー氏からは米国の定住プログラムとIRCの活動について、石川からは日本における難民の現状と課題について、センブ氏からは自身の日本での経験についてそれぞれ発表がありました。フラワーズ氏からは、ローカルレベルでの様々なアクターによる包括的支援や、ボランティアとプロフェッショナルによる連携が重要であるというまとめのコメントがありました。質疑応答では、数多くの質問が寄せられ、来場
者の関心の高さが伺えました。とりわけ、第三国定住に関する情報公開についての問題意識が多く寄せられ、開かれた議論の場が作られていくことの重要性が提起されました。

閉会挨拶では、難民支援協会上級顧問・法政大学名誉教授の本間浩氏より、米国の制度を学ぶことの必要性や、日本の試みがアジアの第三国定住のモデルになり得るとのお話がありました。

シンポジウムには231名が来場し、これまでに難民支援協会が主催したイベントの中では最大規模のものとなりました。また、テレビのニュースでも取り上げられるなど、メディアの注目の高さも伺えました。

なお、当日回答しきれなかった質問については、このホームページ上でできる限りご紹介する予定です。

※本シンポジウムは、国際交流基金日米センターからの助成を受けて開催されました。

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