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講座・イベント

国際シンポジウム「新時代の難民保護と市民社会」〜アジア太平洋7カ国・地域のNGOの視点から〜

アジア太平洋地域には世界の難民の約34%(382万人)がいると言われています。近年、日本をはじめ、同地域での難民受入れや政策には大きな変化が起きており、新たな支援のあり方が模索されています。本シンポジウムでは、豪州、香港、日本、韓国、マレーシア、タイ、米国の難民保護の専門家を招き、それぞれの難民受入れの現状や市民社会の役割を紹介し、「新時代」の難民保護のあるべき姿について考えました。

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概要
日時2009年6月13日(土)10:30?16:30(受付10:00?) *途中入退場自由
場所

女性と仕事の未来館 4階ホール
住所:東京都港区芝5-35-3  TEL: 03-5444-4151(代)

参加費

無料

定員250名
主催特定非営利活動法人難民支援協会

助成:
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協賛:
日本航空バナー

後援:
トヨタ財団バナートヨタ財団


プログラム(日英同時通訳あり)

 
 ▼来賓挨拶 (10:40‐11:00)

ヨハン・セルス 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR) 駐日代表

▼キーノートスピーチ (11:00‐12:00)
「韓国・日本・香港における難民保護の発展」

ファン・ピルギュ  韓国公益弁護士グループ「共感」 弁護士
阿部 浩己     神奈川大学法科大学院 教授
マーク・ダリー    バーンズ&ダリー法律事務所 弁護士(香港)

▼パネルディスカッション?(13:00‐14:30)
「アジア太平洋地域の難民条約加盟国における現状と課題」

タマラ・ドミセル  オーストラリア難民協議会 政策ディレクター
石川 えり      難民支援協会 事務局長
イ・ホテク      韓国NGOピナン(難民避難所) 代表
クリスティン・ペトリイ 国際救済委員会 (International Rescue Committee) タイ 副代表
モデレーター:水野 孝昭 朝日新聞社 論説委員

▼パネルディスカッション?(14:40‐16:20)
「アジアにおける難民保護に向けた新たな挑戦」

カトリーナ・J・マリアモヴ  テナガニータ プログラムオフィサー(マレーシアNGO)
ルフィーノ・セヴァ      バンコク難民センター プロジェクト・マネージャー(タイNGO)
ブライアン・バーバー    香港難民アドバイスセンター エグゼクティブ・ディレクター
アダム・ザービノプロス   在タイ米国大使館 東アジア難民調整官代理
ティンウィン         在日ビルマ市民労働組合会長(ビルマ難民)
モデレーター:ペトリス・フラワーズ  ハワイ大学政治学部 准教授

▼閉会挨拶(16:20‐16:30)

本間 浩 法政大学名誉教授


シンポジウムの報告

アジア太平洋地域では近年、難民政策に大きな変化が起きており、新たな支援が模索されていることから、今回、豪州、香港、日本、韓国、マレーシア、タイ、米国から、難民保護の専門家をお招きし、新時代の難民保護のあるべき姿について考えました。長時間のイベントにもかかわらず、約200人が参加し、会場からも多くの質問が出るなど、盛況のうちに終わりました。

プログラムは、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日代表のヨハン・セルス氏からの来賓ご挨拶で幕を開け、アジアにおける難民保護の現状をご紹介して頂き、さらに日本における難民の増加、アジア初の試みとなる第三国定住、「無国籍難民」などの状況について、国連の視点からお話いただきました。

続くキーノートスピーチでは、韓国、日本、香港の法律の専門家が参加し、近年の難民保護の発展や、難民支援における法的アプローチの重要性についてお話いただきました。

午後のセッションでは、難民条約加入国と未加入国・地域の2つのグループに分かれ、パネルディスカッションを開催。パネルディスカッションIでは、豪州、日本、韓国、米国のNGO関係者が参加し、難民受け入れ国における現状と課題について議論しました。

パネルディスカッションIIでは、マレーシア、タイ、香港のNGO、在タイ米国大使館担当官、ビルマ難民が登壇し、難民条約に加入していない国・地域における特有の問題や、市民社会による難民保護の状況について議論を交わしました。

最後は、法政大学名誉教授・難民支援協会上級顧問の本間浩先生より閉会のご挨拶をいただきました。

参加者からは、「こんなに色々な地域から様々な団体の方のお話を聞く機会はない」という声や、「一日ではもったいないので二日間実施されれば良かった」というコメントをいただき、今回のシンポジウムが、多くの参加者にとって有意義であったことがうかがえました。

このシンポジウムの前日に行われた、パネリスト、その他ゲストによるワークショップの様子が、駐日アメリカ大使館のホームページに掲載されました。詳細はこちらから(英語)。

※本シンポジウムは、国際交流基金日米センターからの助成、日本航空からの協賛、トヨタ財団からの後援をいただき、開催いたしました。

※当日の配布資料及び報告書はこちらにございます(PDFファイル)。

↓シンポジウムの様子
会場写真

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