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講座・イベント

韓国・ニュージーランド・日本における難民保護のあり方を考える

イベント報告

06/12/2003
030517_1.jpgシンポジウム「韓国・ニュージーランド・日本における難民保護のあり方を考える」(難民支援協会、全国難民弁護団連絡協議会主催)が5月17日、東京都の台場区民会館で開かれた。シンポジウムには、ニュージーランドでNGO難民・移民サービス代表として難民の定住に尽力しているピーター・コットンさんらがパネリストとして参加、「難民は社会の負担ではなく、財産」と述べ、地域ぐるみでの受け入れの重要性を訴えた。午前の部、午後の部併せて延べ260人の参加者があり、熱心な質問が出るなど盛り上がった。


午前の部は「難民認定手続きのあるべき姿を探る」をテーマに、コットンさんが、ニュージーランドでは具体的に難民受け入れの動きが始まった1970年代後半から、様々な試行錯誤があったことを説明。「認定機関の専門性、独立性が必要だ」と訴えた。また韓国から参加したキム・ギヨン弁護士は、韓国の状況について「02年に難民認定協議会に民間の専門家やNGOが加わるなど変化があった」と述べた。一方、法改正の動きがある日本の状況について大橋毅弁護士が「60日という申請期限は撤廃され、仮滞在が新設されるが、九つの厳しい要件がある」と懸念を示した。
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030517_4.jpg午後は「難民支援のあり方について」として、日本で難民認定されたビルマのティン・ウィンさんも参加。認定されても、高額な医療保険など生活支援に問題が多い状況を説明。一方、コットンさんは、ニュージーランドは、生活支援のセイフティーネットが用意されていることを紹介。また認定後も、研修を受けた地域ボランティアが重要な役割を果しているとした。日本の現状に対し、コットンさんからは「NGOと政府が効率よくパートナーとして協力しあうことが必要」と提案された。

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