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パネルディスカッション「どうする?!日本の難民保護」

講演会報告

10/25/2002
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難民支援協会設立3周年を記念して、パネルディスカッション「どうする?!日本の難民保護」を、28日午後3時から日本アムウェイ本社ビル(東京都渋谷区)内のオーディトリアムで開催しました。会員、非会員のほか難民の人たちなど約200人が参加、難民の受け入れ体制などについて様々な議論が飛び交い、会場は熱気に包まれていました。

初めに、法務省出入国管理政策懇談会・難民に関する専門部会部会長を務める横田洋三・中央大学教授が基調講演で「難民問題は人権問題。国境を越えられない人たちや、不認定になって強制送還される人たちの人権も包括的な問題の一つとして考えていくべき」と強調。

続くパネルディスカッションでは、横田氏に、遠山清彦・参院議員(公明党)、永峰好美・読売新聞社解説部次長が加わり、日本の難民政策や、審陽事件以降のさまざまな動きについて議論。横田氏は「日本は難民認定で、難民の本国との外交関係に配慮しているが、2国間レベルではなく、難民の人権をどう見るかは、国際社会の中において日本が評価される。そのことを考えていかなければならない」と主張しました。

遠山氏は、認定されてもその後のフォローアップ の体制が欠けていることを指摘。「外交は金にならないといわれ、必要ないという空気もあるが、それは政治家の問題であり、有権者の問題でもある。審陽事件後の論議で、小泉首相が『難民を受け入れるといったら、新たな国内問題を引き起こす』と言外に外国人犯罪の増加を指摘したが、大きな誤解だ」と述べました。

永峰氏は「これだけ難民が問題になっているのに、日本では現状に合わせた社会システムや政策の転換、法律改正がなかなかできない。またこれから難民保護は、難民調査官の質ももちろんんだが、その後のメンタルケアに対応したカウンセリングも大切」と訴えました。

ディスカッション後は、参加者からも「法律を変えるだけではなく、日本人や社会全体が、難民を同じ人間として扱うように変わらなければならないのでは」などと熱心な質問が相次いでいました。

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