日本で暮らす「私たちにしかできない支援」を

紛争や迫害などで、母国を追われた難民たち。

世界各地で難民となった人が、1億人を超え※過去最多となりました。

※UNHCR 発表、2022年5月

この日本にも、アジアや中東、アフリカなどの国々から難民が逃れてきています。

しかし、今の日本では難民の方々を適切に保護できているとはいえません。迫害から逃れ、やっとたどり着いた日本で、知り合いも誰もいない、言葉も分からない、今日眠る場所もない、所持金はわずか・・・。そのような方々が助けを求め、私たち難民支援協会(JAR)の事務所に連日相談に訪れています。

長引くコロナ禍で頼る先がなくなった方などの困窮が一層深まっているのと同時に、今年10月の外国人の入国制限の解除により、日本に到着したばかりの方からの相談も増えています。

CASE

母国で認められていない宗教を信仰していることにより、政府寄りの武装グループに複数回拉致され、身の危険を感じて4年前に日本に逃れて来たアニスさん。

来日直後に難民支援協会(JAR)に相談して難民申請をしましたが結果は不認定。

就労資格がなくなり、働くこともできず日々の暮らしに困窮しています。

公園のベンチに座っているAさん

写真はイメージです

さらに、居候をさせてもらっていた友人も失業をしてしまい、家を出なくてはいけなくなりました。

他に行く先がないアニスさんは全ての荷物を持ってJAR事務所に相談に来ました。

日本の難民認定数は、
先進国で最低レベル

日本に逃れてきた難民が、日本で滞在を続けるためには、難民申請をし、日本政府に認めてもらう必要があります。

しかし、日本の難民認定基準は非常に厳しく、

2021年に、日本で政府が「難民」と認定し、在留を許可したのはわずか74人でした。一方で、同年に不認定と判断されたのは、10,928人に上ります*。

* 認定、不認定とも、一次審査と審査請求での件数を含みます。

難民認定数の各国比較<2021>

[認定数2021] ドイツ: 認定数=38,918 / 認定率=25.9%, カナダ: 認定数=33,801 / 認定率=62.1%, フランス: 認定数=32,571 / 認定率=17.5%, 米国: 認定数=20,590 / 認定率=32.2%, 英国: 認定数=13,703 / 認定率=63.4%, 日本: 認定数=74 / 認定率=0.7%

UNHCR Refugee Data Finder, 法務省発表資料から作成
 単位:人

難民や移民を排斥する動きも報道される米国やヨーロッパの国々と比べても、受け入れ数は最低レベルです。

その理由は、日本の難民認定の条件が、他の先進国と比べて非常に厳しいこと。

「母国に帰れば身に危険が及ぶことを、客観的証拠に基づいて証明しなければならない」 「証拠は日本語に翻訳して提出しなければならない」

自力で難民認定を得ることは、ほとんど不可能な制度になっているのです。

写真:書類の山

難民認定された1人分の提出書類

紛争や迫害から逃れた、あるいは自由や人権を守るため体を張った方々。 もし母国に強制送還されると、収監や拷問、そして命の危険にさらされる恐れがあります。

日本に逃れてきた難民たちのさらなる苦境

やっとの思いで難民申請を行っても、難民申請の結果がでるまでには平均約4年、長い場合で10年近くかかります。難民申請中は政府からの支援金を受け取れる人もいますが、その額は限られており、また全員が受けられるわけではありません。

最低限の衣(医)・食・住もままならず、時にはホームレス状態になってしまう人もいます。また、国民健康保険に入ることができない人もいるため、医療の受診は簡単ではありません。在留資格の無い難民申請者は「不法(非正規)滞在者」とみなされ収容される可能性もあります。

さらに、依然として収束しない新型コロナウイルスは、日本で暮らす難民の方の生活にも影響を与えています。これまで何とか頼りにしてきた周りのサポートが途絶え、今日明日の食べ物も尽きてしまい困っているという方や、何とか就職をした会社がコロナ禍で休業になり生活苦に陥っている方も増えています。

難民の安心と自立のため、
力を貸してください!

私たち難民支援協会は、日本に逃れてきた難民が安心して暮らせるようにサポートする、認定NPO法人です。

医・食・住の生活支援

日本で頼る先がない難民に、個別で相談に応じています。一人ひとりの力を引き出すことを考え、来日後の厳しい状況から自立への道のりを支えます。緊急性に鑑み、シェルターを提供したり、国民健康保険に入れないなか適切な医療を受けられるようサポートしたりすることも、支援活動の一つです。

難民認定を法的に支援

申請手続きは、非常に複雑で難しいものであるばかりでなく、多くの資料の提出が必要です。保護されるべき人が難民認定を得られるよう、手続きのアドバイスや証拠資料の収集・作成をサポートしています。

経済的な自立をサポート

自立した生活を行うためには、働いて収入を得ることが必要です。就労を希望する難民に対して、日本での仕事探しの方法を伝えるとともに、それぞれの難民に適した企業との橋渡しを行い、雇用を実現しています。

社会への働きかけ

自治体、学校、病院など、地域社会をつくる人びとと難民を橋渡しし、難民が社会の一員として、地域のなかでつながりを持ち生きていけるよう支援しています。 さらに、難民を取り巻く問題の背景には制度的な課題が多く、また難民の存在が多くの方に知られていないこともあります。そのため、政策提言や広報活動にも力を入れています。

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日本に逃れてきた難民を
ご寄付で応援ください!

私たち難民支援協会は、1999年に日本で設立。 日本を訪れた難民支援を専門に、累計7,000人以上の方々をサポートしてきました。

団体概要

団体名認定NPO法人 難民支援協会
設立1999年7月
役員代表理事 石川えり 副代表理事 中村義幸 理事 関聡介、大江修子ほか
所在地東京都千代田区西神田2-5-2 TASビル4階

難民支援協会へのご寄付は 税控除の対象になります

難民支援協会(JAR)は「認定NPO法人」(東京都の認定)であり、確定申告により、寄付金額の最大約40%(東京都にお住まいの方は最大約50%)が税金から控除されます。 ※ 個人の場合。法人からのご寄付への優遇もあります。 詳しくは、こちらをご覧ください。

支援を受けた方の声

難民支援協会がなければ、 私は今日まで生き延びられなかった

匿名

東アフリカ出身・男性

宿泊場所がなく公園のベンチで過ごし、体の痛みに悩まされていたときに、助けてくれたことに感謝したいです。難民支援協会は私にとって階段のステップのような存在。方向性を示してくれ、一段上がるときにいつも力になってくれます。難民支援協会の支援者には心からお礼を伝えたいです。私たちの姿は見えないかもしれないけれど、皆さんが送ってくださる支援は、本当に必要としている人に届いていて、多くの人の厳しい生活を変えています。

一方、私たちの支援が行き届かずに苦しんでいる難民の方々が、まだまだたくさんいます。

強制送還されて、迫害の日々に戻りたくない・離れ離れになった家族と、早く再開したい・滞在が認められたら日本社会に貢献して生きていきたい

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そんな方々が、日本で安心を取り戻せるように、 力を貸していただけませんか?

ご支援によって、日々の難民への直接支援や社会への働きかけを含む、 難民支援の活動全般を続けることができます。

写真:石川 えり

石川 えり

認定NPO法人 難民支援協会 代表理事

民間からできる支援を、 あなたも一緒に

高校3年生の頃にテレビで見た、ルワンダ内戦。民族の違いで隣人同士が殺し合い、そして逃げまどう人々が訪れた難民キャンプ。「私にできることは?」と国際協力の道を志しました。あれから20年以上、今も世界各地で平和や安全が踏みにじられ、逃れた人々は日本に助けを求めています。扉を固く閉ざす政府の方針を批判するだけでなく、日本にいる私たちだからできる支援に、地道に取り組んでいきたい。「難民を受け入れる社会」を、民間から一緒につくっていきましょう。

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