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語ろう、第三国定住 − 「私的パブコメ」募集中!

今年もATCRに出席してきました!

皆さま、こんにちは。暑い日が続いておりますが、いかがお過ごしですか。

第一回の書き込みからずいぶん時間が経ってしまい、失礼しました。国内・国外の出張が重なり、走り回っておりました。その一環で、7月前半は、毎年スイスのジュネーブで開催されているthe Annual Tripartite Consultations on Resettlement (ATCR)(日本語名:難民の第三国定住に関する三者協議)という国際会議に出席してきました。私がこの会議に出席するのは、今年で4回目になります。


ATCRは、第三国定住難民にテーマを絞った国際会議で、今年で18回目の開催になります。この会議の特徴は、その名前のTripartiteにもあらわされている通り、政府、NGO、国際機関の三者が正式の参加者となっている点で、国際会議としては珍しい形態をとっています。国際機関からの出席は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)と国際移住機関(IOM)が中心となっています。他の国からは、アメリカ、オーストラリア、カナダ、スウェーデンなど第三国定住受け入れを行っている国ほぼ全てとNGOが参加しています。

ATCRでは、毎年、チェア(議長国)が持ち回りで代わるのですが、必ず政府とその国のNGO・市民社会の代表が共同で議長を務めることになっています。18回目となる今年は、オーストラリアの政府代表・NGO代表がその任を果たしました。そもそもなぜこの形態になったのかに興味を持っていろいろな人に尋ねてみたところ、第三国定住の成功には、効果的な官民連携・協力の必要性が強く意識されているからだ、と多くの人が説明してくれました。会議での議論を聞くに従って、私もこの説明は本当にその通りだ、とますます納得しているところです。たとえば、難民の受け入れを政策的に決定するのは政府ですが、実際に受け入れられた難民の人たちが日々暮らしていくのは地域社会になります。その際には、地域の人々をはじめとした市民社会のかかわりが欠かせないわけで、それは教育を含む子どもの問題、医療、就労といった様々な分野ですでに認識されています。有識者会議をはじめ、様々な関係者の方々との会合の中で、私が官民連携を強く主張しているのは、このように、ATCRから学んでいるところが大きいのです。

去年までの会議では、難民受け入れ後の官民連携の具体的な方法が多く共有され、そこから学ぶことが多かったのですが、今年は、各国の官民ともに問題意識を共有しているゼノフォビア(外国人嫌悪)が、第三国定住をはじめとした難民の受け入れにどれほど大きな影を落としているかがしばしば強調されていました。日本の現状では、まだ難民受け入れに関してゼノフォビアが問題になる段階には到達していないと私は感じていますが、今後は遅かれ早かれ日本も直面する問題だと捉えています。そのためにも、第三国定住受け入れのよい事例を、官と民が共通の認識をもって日本から発信していける日が早く来ればよいなと思っています。

ちなみに、有識者会議の第二回の議事録がもうすぐ公開されそうです。またその機会に皆さんにご報告できればと思っています。

(2012年7月25日掲載)

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