特定非営利活動法人難民支援協会 設立趣旨書

私たちはこの度、難民支援協会Japan Association for Refugeesを設立することにいたしました。

いま新しい難民団体がなぜ必要なのでしょうか。

なによりもまず、なかなか難民として認定されることがないまま日本に滞在している難民の苦渋を傍観するにたえず、同じ人間として支援したいからです。さまざまな迫害をのがれて生まれ故郷から日本にきたものの、難民として認定されるあてもとぼしく、就労許可もなく、多くの人は家族からも切り離されて暮らすことを余儀なくされ、しかも危険に満ちた故国に送還されかねない脅威をいつも胸に抱きつづけなければなりません。見るに見かねるこのような状況がある以上、新たな志を持つ難民団体の誕生が必要だと思います。残念なことに、今の日本には難民関係の問題に系統的、総合的に対応する組織がありません。

まず、難民認定申請資料の日本語への翻訳や通訳の斡旋、自国で受けた迫害に関する資料の入手方法などに関する助言、毎日の生活や仕事探し、病気になった時の対応など個々の難民に即した相談事にも、適当な方法で応じたいと考えています。

以上の個別対応と並んで、難民認定の制度自体を改善するための働きかけも行いたいと思っています。

制度改善が必要な一例を示してみましょう。故国の迫害を逃れ、日本で難民になりたいとやってきた人が難民認定の申請をした場合、なんらかの結論が出るまでには多かれ少なかれかなりの日時がかかるのが普通です。この間、生活費がかかりますが、生活費の補助、あるいは就職、職場の労働条件や疾病時における相談や援助の制度は、あるいは欠落していたり、または相互に整合性を欠いていたりで、申請者に大きな負担がかかっている現状があります。

といっても、以上のことをノウハウも蓄積されていない新組織だけでやろうというつもりはありません。諸組織・諸団体間のネットワークをつくり、情報をやりとりし、データ化することも、新しい組織の重要な任務でしょう。

これらを標語化して言えば、「個別難民の支援」、「政策の提言」、「情報の収集と発信」ということになります。

それと同時に、いわば難民活動家とでも呼べる人々が育つようにもはかりたいのです。難民を支援する活動は、息の長い活動になると思われるからです。

さて、以上の活動を効果的に繰り広げるためには、個人が代表する任意団体の形での運営では、活動水準、予算規模、参加人員などのいずれをとっても対応しきれないことがあきらかです。私たちは「特定非営利活動法人」としての認証を得て、日本国内および国外での社会的認知度を高め、私たちの組織が果たすべき社会的責務をいっそう強力に果たしていこうと考えています。

1999年7月17日

難民支援協会
代表 鴨澤 巌