難民支援協会の事務所には、支援を求める難民が毎日訪れています。

政治活動による迫害のため母国を逃れ、難民となったAさん。逃れる先を探す中でビザを得られた日本に入国。当初は知人宅に身を寄せていたものの、知人が日本を去ったため身を寄せるところを失い、野宿生活を余儀なくされました。

この先、どうやって暮らしていくか ー 頼る先がない中で難民支援協会の存在を知り、支援を求めて訪問。私たちはAさんの在留期限が切れないうちに早急に難民申請が行えるようサポートを行い、食料や衣類を提供しました。
幸い1週間待っていただいたのち宿泊施設を提供することができ、その後も定期的に面談を行い生活のサポートを続けています。

日に日に冷え込みが増す中で、野宿生活をしている方、保護費*を得られず待ち続けている方、体調を崩された方など、困難な状況に置かれた難民の方々が日々、相談に来られています。日本でどう暮らしていけるのか、難民の方が、先の見えない困難な状況に置かれています。

* 保護費:生活困窮が認められた難民申請者への政府による公的支援

難民支援協会に支援を求めて来られる方は、昨年度、過去最高の人数となりました。
冬が近づいても変わらず、多数の方々が扉を叩いています。
衣食住や医療へのアクセスも難しい中、厳しい冬を母国を逃れ遠く離れた地で自ら乗り越えることは、容易ではありません。

私たちは一人ひとりの話を伺い、それぞれの状況に合わせて支援を行っています。

難民の方々が安心して年を越せ、日本で暮らせるよう、支えてください。
皆さまからのあたたかいご支援をお願いいたします。

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私たちの支援活動と、この冬の状況

2025年6月までの1年間に、難民支援協会(JAR)では、1,019人のべ10,593件の支援・相談対応を行いました。
支援人数は初めて1,000人を超え、支援件数も過去最多となりました。


医療支援は91名373件、長期の難民申請期間のため体調不良を訴える人が多く、それまでになくニーズが高まった昨年度から変わらず多くの医療支援に、本年度も奔走しました。
ホームレスの状況にある難民に対して、シェルター(宿泊場所)や宿泊費を提供。脆弱性が高くシェルター等の支援が長期にわたって必要な方が増え、のべ約17,000泊にのぼりました。

 

生活に困窮した方、医療面での支援が必要な方などの来訪が続いています。一人ひとりにできる限りの支援を行っていますが、支援現場は逼迫しており、今も多くの方が最低限の生活を確保できずにいます。

難民の方にとって特に困難の多い冬が迫っています。日本に逃れた難民を支えるため、お力を貸してください。

難民が日本で安心できる日々を迎えられるよう、ご支援をお願いします。

ご支援により、日々の難民に直接支援を行い、さらに難民を受け入れられる社会に向けた働きかけを行うことができます。

ここ日本で困難な状況に置かれている難民の方々を支えていくため、お力添えください。

ご支援くださった皆さまからの声

支援者の方々から寄せられた、ご寄付にあたっての想いや応援メッセージをご紹介いたします。
ぜひ、スクロールしてご覧ください。

  • 些少ではございますが、難民の皆様のお役にたてれば幸いです。皆様がお幸せなお心持ちで新しい年を迎えられますように。(2025.11.18 Sさん)
  • 今年は一気に寒くなりそうです。日本に来られたみなさんが暖かく過ごせますようにと願っています。 (2025.11.18 Nさん)
  • ことしの冬は寒そうですね。難民の方が身も心も温かく過ごせますように!(2025.11.18 Bさん)
  • 最近の排外的な状況を心配しています。協会の皆さまを応援しています。(2025.11.19 Sさん)
  • 日本に逃れてこられた方々にとって、以前に増して、困難が増えているのではないでしょうか。難民支援協会の皆さんの活動が続けられるよう、ささやかながら応援・連帯しています。(2025.11.19 Oさん)
  • 今年は一気に寒くなりそうです。日本に来られたみなさんが暖かく過ごせますようにと願っています。 (2025.11.18 Nさん)
  • 活動を応援してます。日本に逃れてきた皆様が一刻も早く国に認められて、しっかりした生活が送れるようになることを祈ってます。努力が報われる国でありますように。(2025.11.19 Nさん)
  • 分断が顕著になっている世の中で、難民の方々が一刻も早く安心できる社会を望みます。(2025.11.19 Hさん)
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⇩こちらからもご寄付いただけます。

私たちは、日本に逃れてきた難民が安心して暮らせるようにサポートする、認定NPO法人です。

医・食・住の生活支援

日本で頼る先がない難民に、個別で相談に応じています。一人ひとりの力を引き出すことを考え、来日後の厳しい状況から自立への道のりを支えます。緊急性に鑑み、シェルターを提供したり、国民健康保険に入れないなか適切な医療を受けられるようサポートしたりすることも、支援活動の一つです。

難民認定を法的に支援

申請手続きは、非常に複雑で難しいものであるばかりでなく、多くの資料の提出が必要です。保護されるべき人が難民認定を得られるよう、手続きのアドバイスや証拠資料の収集・作成をサポートしています。 <写真変更>

経済的な自立をサポート

自立した生活を行うためには、働いて収入を得ることが必要です。就労を希望する難民に対して、日本での仕事探しの方法を伝えるとともに、それぞれの難民に適した企業との橋渡しを行い、雇用を実現しています。

社会への働きかけ

自治体、学校、病院など、地域社会をつくる人びとと難民を橋渡しし、難民が社会の一員として、地域のなかでつながりを持ち生きていけるよう支援しています。 さらに、難民を取り巻く問題の背景には制度的な課題が多く、また難民の存在が多くの方に知られていないこともあります。そのため、政策提言や広報活動にも力を入れています。

多くの難民が支援を求めて来訪される中、私たちが使える資金や人材に余裕はありません。寒い冬を乗り越えるため、さらに手厚い支援が必要になります。

厳しい状況にある難民の方々を支えるため、皆さまの力をお貸しください。どうぞよろしくお願いいたします。

難民支援協会 スタッフ一同

 

難民支援協会(JAR)概要

私たち難民支援協会は、1999年に日本で設立。
日本に逃れた難民への支援を専門に、累計8,000人以上の方々をサポートしてきました。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のパートナー団体です。

個人(約4,700人)や企業からの寄付、助成金等、さまざまな資金で活動しています。
第20回東京弁護士会人権賞(東京弁護士会)、第8回沖縄平和賞(沖縄県)等受賞。

団体名認定NPO法人 難民支援協会
(正式名称: 特定非営利活動法人難民支援協会)
設立1999年7月
役員代表理事 石川えり、副代表理事 畠健太郎、他
所在地東京都千代田区西神田2-5-2 TASビル4階

難民支援協会へのご寄付は、税控除の対象になります。

当会は「認定NPO法人」(東京都の認定)であり、確定申告により、寄付金額の最大約40%(東京都にお住まいの方は、最大約50%)が税金から控除されます。
※ 個人の場合。法人からのご寄付への優遇もあります。

詳しくは、こちらをご覧ください。

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