難民起業サポートファンド（EPSRE）事務局長の吉山昌がインタビューを受け、難民を「重荷」ではなく「人材」として転換できればという団体設立までの思いを述べています。また、現在EPSREの支援を受けている、レストランを起業したビルマ難民の声も紹介されています。

＊番組は一定期間こちら（動画）からご覧いただけます。

［番組概要］
東京で暮らす難民に支援を
母国で迫害を受ける恐れがあるとして日本に保護を求めてやってくるいわゆる「難民」として日本の在留資格を申請した人は、去年およそ1,900人となり、過去最高となりました。しかし日本での生活には多くの困難があります。都内での難民支援の現状と課題について取材しました。

執筆者は、本事業で連携している児玉弁護士です。
法律相談事業の立ち上げ当初の経緯、紙芝居を採用した理由などが述べられている他、、相談内容の内訳データ（2011年4月－12月）も記載されています。

「自由と正義」2012年4月号vol.63
p.83-86
弁護士による被災地支援のかたち
3　弁護士紙芝居隊が行く！
東京弁護士会会員　児玉晃一

（発行）日本弁護士連合会

---
（概要）
日本政府が用意した難民受け入れ制度では、日本語の研修が半年、職業訓練が半年あり、その後、自立への一歩を踏み出す。しかし、受け入れ体制の不備は否めない。

一昨年秋に受け入れたミャンマー（ビルマ）のカレン民族のある一家は、保育所通いに1時間かかって、仕事との両立に疲れ切り、職業訓練を受けた事業所との雇用契約を結ばなかった。

日本政府の受け入れ条件の一つは「子どものいる世帯」。だが、子育てをしながら自立できる環境を整えることまでは考えられていない。

難民支援協会（JAR）の石井宏明は、激変した生活に慣れるだけの余裕が与えられていないと指摘する。

「（来日後の政府による研修期間）東京で月々十数万円のマンションに暮らし、職業訓練で支給される手当が十数万では生活コストの相場観もつかめない」と話す。

昨年末には政府をNPOが初めて議論する場がもうけられた（＊）。官民連携が不足がちだった弊害を改められる期待はある一方、地方自治体はまだらち外。

制度は少子化を背景に進む外国人受け入れのあり方を考える布石にもなる。難民の自立を支える制度を作る工夫を重ねてほしい。
---
＊12月と1月の2回にわたり、難民の第三国定住の受け入れについて、政府と国内難民支援にかかわるNPOらによる意見交換会が内閣官房にて行われました。

＊関連記事：
内閣対策連絡調整会議から、第三国定住難民の定住支援策について発表

被災地の復興には、政府や自治体だけでなく、市民社会の力が不可欠です。
東日本大震災を受けて、JARは、母国を追われ、国の保護も受けられず、既存社会のセイフティネットから漏れてしまう難民への支援活動で培った強みを生かし、今まで連携してきた専門家とともに、事業を行っています。

1. 難民へ直接支援－難民コミュニティへの緊急訪問
2. 難民ボランティア派遣事業－岩手県陸前高田市へ難民を派遣
3. 女性支援－「プロテクション（受益者による権利保護）」の視点から
4. 法律相談事業－弁護士との連携による情報弱者への支援
5. 外国籍被災者への就労支援－介護資格の取得をめざして
6. コミュニティ復興支援事業－「桜ライン311」事業の組織立ち上げサポート

1. 難民へ直接支援－難民コミュニティへの緊急訪問

日ごろからギリギリの生活をしている中、「取り残される」という不安な状況に陥った難民たち。集住する地域や個別の家庭を訪問し、物資や情報提供、個別の相談を行いました。

また、ウェブを通じた多言語（ビルマ語、トルコ語、アムハラ語、シンハラ語、タミル語、フランス語、英語、にほんご）での情報提供も継続的に実施しました。

［期間／訪問回数］2011年3月22日〜7月17日（終了）、22回
［訪問地域］埼玉県川口市／茨城県つくば市／千葉県四街道市／東京都葛飾区など
［支援人数］のべ372名
＊本事業は、通常の支援活動におけるコミュニティ支援として継続しています。

2. 難民ボランティア派遣事業－岩手県陸前高田市へ難民を派遣

自身の迫害の経験や記憶を重ね合わせ、国を土地を失った被災者の痛みへ共感する難民たちの想いからはじまりました。「社会の一員として自分ができることをしたい」と、ウガンダ、トルコ（クルド）、ミャンマー（ビルマ）、エチオピア、スリランカ出身などの難民が参加しました。

［期間］2011年4月29日〜11月27日（終了）
［参加人数］2,857名（うち難民：203名）

3. 女性支援－「プロテクション（受益者による権利保護）」の視点から

悩みを抱えた女性たちが孤立しないよう、女性にとって必要な物がなんでも入った"オンナのなっても袋"の配布や緊急ダイヤルなどの情報提供に加え、助産師や看護師によるからだのお悩み相談会を行っています。

［期間］2011年5月10日〜2012年3月末（物品配布は終了、相談会は継続中）
［相談会回数］159回
［"なっても袋"配布数］6,669セット

4. 法律相談事業－弁護士との連携による情報弱者への支援

避難所や仮設住宅で、弁護士による法律相談を行っています。随時更新される復興支援制度を、紙芝居を使って、わかりやすく伝えています。また、地元弁護士と連携し、個別の相談も受けています。

［期間］2011年4月16日〜2012年3月末（継続中）
［相談会回数］152回
［集まった人数］2,344名

5. 外国籍被災者への就労支援－介護資格の取得をめざして

失業した外国籍被災者（フィリピン、中国、チリ出身）を対象に、ホームヘルパー2級の資格取得と、介護施設での就職を目指した支援実施しています。「資格を取りたいと思ったけど、日本語の読み書きが難しくて、一人では出来なかった」という声に応じ、「やさしい日本語」による補助教材の作成や、日本語教師による勉強会を実施し、言葉の面を中心にサポートしています。

［期間］2011年6月〜2012年3月末（継続中）
［参加人数］56名（うち資格コース受講者は24名）

6. コミュニティ復興支援事業－「桜ライン311」事業の組織立ち上げサポート

陸前高田市青年団協議会の皆さんを中心に立ち上がった団体「桜ライン311」の、組織基盤整備と後方支援に関わっています。また、陸前高田市災害ボランティアセンターの支援も行っています。自立的なコミュニティの復興を目指し、地元で芽生えた新たな取り組みを支えていきたいと考えています。

　＊「桜ライン311」ウェブサイト

■活動レポートはこちら

2011年の傾向（一部抜粋）

・先進工業国における庇護申請者が、対前年20％増加
・日本と韓国での難民申請者の合計が、対前年77％増加／過去最多
　（参考）p.3, 38-TABLE19
・先進工業国に庇護を求める国籍のTOP5
　1　アフガニスタン
　2　中国
　3　イラク
　4　セルビア
　5　パキスタン

＊詳細はこちら

（概要）
政府は29日、法務省など関係省庁による難民対策連絡調整会議で、タイに逃れたミャンマー難民を日本に受け入れる「第三国定住」の制度を2013年度から2年間継続することを決めた。

2009年に開始した同制度は、最終となる今年、希望者が2家族、10人しかおらず、3年間で90人のミャンマー難民を受け入れるとした当初の予定の6割ほどにしか達していない。

こうしたことから日本政府は、事業の継続と、日本への定住の呼びかけを同じタイ北西部にある「ウンピアム難民キャンプ」と「ヌポ難民キャンプ」にも広げていく予定だ。

日本の第三国定住制度を巡っては、希望者が少ないことに加え、来日した人たちから、「言葉が分からないため職探しが難しい」といった声も上がっており、日本への理解を深める働きかけや受け入れ態勢の強化が課題となっている。

＊詳細はこちら。
＊関連記事：
2012年3月27日－政府 第三国定住は来年も継続／NHKWeb

記事は、7月から外国人の在留資格に関する制度改定の実施を背景に、外国人との共生に向けて、さまざまな懸念や期待がある中で、模索する現場を取材しています。

JARの就労支援は、被災した外国人が、介護の資格を取得し、人手不足の介護施設で働くことを通じて、地域を担っていると、紹介されました。

記事では、津波で仕事を失った外国籍の女性たちが、新しい職を得て、「前に進もう」という思いに至った経緯などが紹介されています。

＊記事は一定期間こちらからご覧いただけます。