記事では、難民支援協会（JAR）による、「強制収容により難民と弁護士の面会が制約されたりなど、難民としての立証活動に支障が出る」というコメントが紹介されています。

また、主な収容の理由は不法入国・不法滞在ではあるが、難民の中には、母国での迫害から逃れているという事情のため、合法的に日本へ入国していない人もいることが説明され、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）の「申請者の身体拘束は避けるべき」という見解も紹介されました。

2009年12月から2010年2月まで、冬の寄付キャンペーン「あなたが照らす光で救われるひとがいます」を実施しました。昨年のキャンペーンと比べ、より多くの個人、企業、団体などの方々から、、223件、合計371万円のご寄付をいただきました。また、ポストカードと切手のセットの購入を通してご協力くださった方も多くいらっしゃいました。依然続く厳しい経済状況のなかの皆様からの温かいご支援に、心より感謝を申し上げます。

難民申請者への公的支援が限られているなか、働くこともできず、住むところもなく、その日食べるものにも困るなど、相談に訪れる難民の状況は引き続き厳しいままとなっています。また、難民からの（JAR）相談電話代（コレクトコール代など）は、2月の時点で前年と比べ3倍にものぼるなど、難民支援協会へのニーズは高まっています。

皆様よりいただきましたご寄付は、こうした厳しい状況に置かれている難民への直接支援金のほか、通訳費、交通費、コレクトコール代など難民を支えるための活動資金全般に活用させていただきます。 例えば、1万円あれば、健康保険に入ることのできない難民の1回の通院費が払うことができますし、住む所のない難民へは、寝泊りする場所を1週間ほど提供することができます。

キャンペーンは終了いたしましたが、支援を必要とする難民からの相談は後を絶えません。不定期のご寄付とともに、1日50円からのご寄付で継続的に難民を支援することのできる難民スペシャルサポーターも常に募集しております。また、Lights for Rightsキャンペーンを周りの方へ広めていただくことも、難民の明日へ希望を届ける助けとなります。今後とも引き続きご支援をよろしくお願い申し上げます。

「キャリアパス体験談」という欄に掲載されており、石井の大学卒業後から、JARの職員になるまでの経緯が紹介されています。民間企業へ就職後、国際問題に関心を持つようになったきっかけ、そしてJAR設立時以前より国内外の難民問題に関わってきたことなどが書かれています。

「国際開発ジャーナル」は、上記国際開発ジャーナル社のウェブサイトよりお申し込みいただけます。

「正会員NOW」に、「二国間から多国間へ　海外NGOとの協力関係の構築」と題した記事で掲載されています。記事では、昨年2009年からより活発になった、JARの多国間レベルでの交流について書かれています。

ご関心のある方は、JANICウェブサイトにて「シナジー」のご購入ができますので、是非ご覧下さい。

本シンポジウム付き試写会は、「映画を通して語るグローバルな移民問題」と題され、キャーリー・ジョージ・フクナガ監督とともに、難民支援協会（JAR）事務局長代行の石井宏明も登壇しました。

番組では、まずニュースとして第三国定住の概要が説明され、タイの難民キャンプで面接が始まったことが話されました。その中で、「自分や家族の将来のためにも移住を希望する」という難民の声だけでなく、言葉も生活習慣もわからない日本での暮らしに不安を感じている難民がいることも紹介。また、現時点では、そうした新しい環境で暮らしていくことへの不安などから、定住希望者が日本が3年間で受け入れる予定の90人を下回っていることも話されました。

その後、石井が、日本の難民支援の現場にいる者として、インタビュー形式で登場。まず、日本が第三国定住という第一歩を踏み出したことを評価するとしたうえで、課題や懸念している点について話しました。

例えば、受け入れ先である自治体とその地域全体が、習慣が違う難民を受け入れるにあたっての準備が十分になされているのか、そして半年の定住のための研修を受けた難民が、その後新しい環境で生活するにあたり、本当に十分なサポートがあるのか、といったことが挙げられました。

石井は、既に第三国定住を行っている他国のように、政府、市民社会（NGO)、難民たち自身が連携し共に難民の定住支援を行うことが必要と述べ、そのためには、既に同じキャンプから米国などへ移住した難民のケースの調査を行い、参考にすべき点を日本でも取り入れることなどを提案として挙げました。

この記事では、2日に法務省の担当者が、タイ北西部のメラ難民キャンプにて、ビルマ（ミャンマー）難民と面接を開始したことが書かれています。

まず、法務省が出している、第三国定住を通して受け入れる難民の条件が明らかになっており、子供がいる家族であること、犯罪歴がないことなどが条件になっているとのことです。

しかし、記事によると、実際の難民たちからの反応は必ずしも良いものではなく、理由として、故郷から遠く離れてしまうこと、新しい暮らしへの不安、そして地震や火山による災害の多くある「危険な国」日本というイメージがあることが挙げられています。

一方、日本語もでき、日本へ行く意欲はあるにも関わらず、家族がいるという日本側の求める条件に合わないという難民のケースも紹介されました。

記事では来日後の受け入れ態勢についても触れており、70年代後半から日本が受け入れたインドシナ難民が、日本語教育不足から就労が困難で、厳しい生活を送っていることを指摘。

この件に関する難民支援協会（JAR）からのコメントも紹介され、欧州の場合は、受け入れ後の難民への研修は1年以上と長期に渡っており、支援体制が充実していることを紹介（日本では半年間の研修の予定）。また、事務局長代行・石井による、「難民、自治体、NGO、市民を巻き込んだ、受け入れ態勢に関する議論が必要」というコメントが紹介されました。

他にも、東京新聞や日本経済新聞にて、今回のキャンプでの面接についての記事が掲載されました。

多くのビルマ（ミャンマー）人が政府からの弾圧などから逃れ、日本に難民として来ていることが書かれており、2008年に難民申請をした979人のビルマ出身者のうち、54人のみが難民としての認定を受けたこと、そして、2009年10月に、同国の庇護希望者（不認定後、訴訟準備中）を日本政府が強制送還したことなどが取り上げられています。また、2010年より始まる「第三国定住」についても簡単に説明されています。

「第三国定住」とは、母国を逃れた難民が、避難先の国から難民条約に加入している他国（第三国）へ移住することです。

2010年、日本はアジアで初めてこの第三国定住を通して、タイの難民キャンプからビルマ（ミャンマー）難民を毎年30名、3年間で90名受け入れる予定です（その後の継続・詳細は未定）。

記事では、この第三国定住についての詳細が説明されており、2月2日からタイのキャンプにて面接が開始されること、そして9月には来日予定であることが発表されています。

また、難民支援協会（JAR）事務局長代行・石井宏明のコメントも紹介されています。

石井は、第三国定住の開始を決断したことは評価するが、見知らぬ国で難民が定住していくことの難しさを挙げ、定住支援の重要さ、そして国、自治体、民間団体の連携の必要性についてコメントしました。それに加え、既に日本にいるビルマ難民を含めた多くの難民の声を聞き、彼らとの間で支援の差が広がらないようにと訴えています。

第三国定住に関するJARの声明は、下記をご覧ください。
難民の第三国定住開始の発表を受けて（2008年12月）

11名のサポーターの方が参加してくださり、まずは短いビデオを観ていただいた後、難民の方の手作りアゼルバイジャン・イラン料理を、作ったご本人から紹介。そして、その食事を囲みながら、ゲストであるエチオピアの難民の方から、日本へ逃れてきた事情、難民申請の結果待ちの間の苦労、JARからの支援のこと、そしてエチオピアの食べ物など文化についてが話されました。参加者の方からは、普段あまり馴染みのないエチオピアについて質問が出たり、難民の方の話の後も職員を交え参加者同士で歓談をしたりしました。

今回参加してくださった皆様、お忙しいなか誠にありがとうございました。

難民スペシャルサポーターは、1日50円からのご寄付で、日本にいる難民を継続的に支援することのできる制度です。サポーターの皆様からのご支援は、彼らの通訳費、電話代、交通費、医療費などに使われ、逃れてきた先の日本でも困難な状況にいる彼らへの、貴重な助けとなっています。詳細は、難民スペシャルサポーター募集のページをご覧ください。

また、「冬の寄付キャンペーン」へのご寄付も随時受け付けております。

冬の期間は、多くの難民にとって、生活や健康面の心配、母国に残してきた家族の安否、自分の未来がどうなるかわからない焦りや不安などがより強く感じられる時期です。皆様からのご寄付が、この冬、彼らが明日へと向かう後押しとなります。どうぞ冬の寄付キャンペーンへのご協力を、宜しくお願いいたします。

これにより、JARはアカウンタビリティ・セルフチェック2008マークの発行を受けました。このマークは、JARのアカウンタビリティ（説明責任。この場合、JARの運営・活動が法に従っており、また運営・活動の内容を第三者に対し説明していること）のチェックが、立会人の立会いによって透明性と適正の確保のもとで行われたことを示すものです。

アカウンタビリティ・セルフチェック2008の詳細は、JANICウェブサイトの該当ページをご覧下さい。

イベントの詳細、お申込は、こちらのページをご覧ください。