難民支援協会 / Japan Association for Refugees

協定締結の模様
（左がOMM代表パートナーの藤田弁護士、
右が当協会事務局長代行の石川）

この度、日本で難民支援活動を行なう特定非営利活動法人難民支援協会(1)は、外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所（OMM）と難民保護に関しての協力体制を整えることに合意いたしました。本プロジェクトは、OMMにおけるコミュニティ・リーガル・サービスの一貫として実施され、当協会に対する難民関連の法的調査・分析等のリーガル・サービスの提供を内容とするものです。OMMは、当協会に対して、日本および諸外国における難民認定基準の調査・分析、難民申請者の出身国情報の調査等において協力をしていきます。本プロジェクトは、国内では非常に例の少ない法律事務所のプロボノ活動(2)としての難民支援となります。

これまでも当協会は、UNHCR（国連難民高等弁務官）駐日事務所の事業実施契約団体として個々の難民に対する支援を行なうとともに、日本の難民認定制度に関する調査・分析および現場の実態をふまえた提言活動を行ってまいりました。今後は、本プロジェクトを通じて、国際的ネットワークを持つOMMとの協力体制を構築し、当協会における難民申請者への法的サービスの拡充・充実をはかります。さらに、本プロジェクトの成果を、日本の難民認定制度の改善のための取り組みにも活かしていきます。