難民支援協会 / Japan Association for Refugees

移住労働者と連帯する全国ネットワーク情報誌「M-ネット」12月号（No.125）では、「難民を正しく認定し、保護する制度の確立を！」という特集が組まれ、難民支援協会（JAR）からは2つの記事を寄稿いたしました。

1つ目は「近年の難民認定申請の動向」と題し、日本への難民申請者の急増や、申請者が収容されるケースが増加していることなど、最近の状況について説明しています。

また、こうした背景から、難民申請者への唯一の公的支援金である「保護費」が不足し、JARなどが「難民支援緊急キャンペーン」を開始した経緯の詳細を説明し、実際のケースを含めたキャンペーンの報告もしています。

キャンペーンの詳細な報告は、こちらをご覧ください。

もう1点の記事は、「アジア太平洋レベルの難民支援ネットワーク構築へ」と題され、JARが近年取り組んでいる、アジア太平洋地域内の難民支援NGOとのネットワーク構築について書かれています。

アジア太平洋地域には世界の難民の3分の1以上が暮らしており、難民保護は地域レベルで取り組むべき課題となっていることから、国境を越えた市民団体間での情報交換などが必要となっています。記事では、この一環として、2008年6月に国際シンポジウムを開催したことや、地域内の難民に関する会議などに参加したことを述べています。