難民支援協会 / Japan Association for Refugees

2月3日付けの朝日新聞にて、「打って出る難民政策」と題された、今年2010年より開始される「第三国定住」についての記事が掲載されました。

この記事では、2日に法務省の担当者が、タイ北西部のメラ難民キャンプにて、ビルマ（ミャンマー）難民と面接を開始したことが書かれています。

まず、法務省が出している、第三国定住を通して受け入れる難民の条件が明らかになっており、子供がいる家族であること、犯罪歴がないことなどが条件になっているとのことです。

しかし、記事によると、実際の難民たちからの反応は必ずしも良いものではなく、理由として、故郷から遠く離れてしまうこと、新しい暮らしへの不安、そして地震や火山による災害の多くある「危険な国」日本というイメージがあることが挙げられています。

一方、日本語もでき、日本へ行く意欲はあるにも関わらず、家族がいるという日本側の求める条件に合わないという難民のケースも紹介されました。

記事では来日後の受け入れ態勢についても触れており、70年代後半から日本が受け入れたインドシナ難民が、日本語教育不足から就労が困難で、厳しい生活を送っていることを指摘。

この件に関する難民支援協会（JAR）からのコメントも紹介され、欧州の場合は、受け入れ後の難民への研修は1年以上と長期に渡っており、支援体制が充実していることを紹介（日本では半年間の研修の予定）。また、事務局長代行・石井による、「難民、自治体、NGO、市民を巻き込んだ、受け入れ態勢に関する議論が必要」というコメントが紹介されました。

他にも、東京新聞や日本経済新聞にて、今回のキャンプでの面接についての記事が掲載されました。